MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由
財政赤字の積極的な拡大を推奨する「現代金融理論（MMT、Modern Monetary Theory）」をめぐり、米国では経済学者たちがメディアを巻き込み、論争を展開している。その論争の内容は、われわれ日本人にとっては失笑を禁じえないところがある。また、ある種のデジャビュを感じるものでもある。 MMTを主張する経済学者たちは、経済学コミュニティにおいては少数派だ。批判する経済学者のほうが数も多いうえ、地位や名声もはるかに高い。この数カ月間で、ポール・クルーグマン、ラリー・サマーズ、ケネス・ロゴフといったそうそうたる面々がMMTを批判する議論を展開しており、ジェローム・パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長や黒田東彦日本銀行総裁をはじめ現役の中央銀行幹部も批判の弁を述べている。メディアはこの論争を「主流派経済学 vs 非主流派経済学」という描き方で盛り上げている。 印象から言えば「非主
スコット・サムナー「そりゃクルーグマンもイラつくよMMTさん」
Scott Sumner “As I predicted” The Money Illusion, March 1st, 2019 MMT派の有名人ステファニー・ケルトンがクルーグマンのいくつかの質問に対して答えた記事を今朝読んだが，この記事を読んだらクルーグマンは髪をかきむしるほどいらだつだろうと予想した。というのも，彼女の回答はまったくどうしようもないもので，クルーグマンの単純な質問をまるで理解していないかの如くだからだ。以下はEconlogの記事に私が書いたものの抜粋： これすべてについて，クルーグマンの反応は予測することすらできない。なによりもまず，彼女は質問その１に対して「ノー」と言っているのに，彼女の説明は彼女が実のところは「イエス」と答えていることを如実に明らかにしている。質問その１と２を合わせた場合は特にそうだ。クルーグマンは，所与のマクロ経済環境（所与の民間支出水準を含む
異次元緩和は失敗だった。クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む＝吉田繁治 | マネーボイス
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め
クルーグマンの「復活だぁっ！」 ("It's Baaack!) にちょっとだけ解説（１） : M B K 48
2013年01月14日20:54 カテゴリクルーグマン クルーグマンの「復活だぁっ！」 ("It's Baaack!) にちょっとだけ解説（１） クルーグマン教授の<ニッポン>経済入門 前の記事で、クルーグマンの日本の流動性の罠についての論文、「復活だぁっ！」 ("It's Baaack!) は難しい、と書いたんですが、hicksian さんからいただいたヒントに触発されて、もう一度考えてみたら、名目金利と物価水準の式［式（３）］は簡単に導出できました。 まずその論文はこちら。 山形浩生氏の日本語訳はこちら。 クルーグマンは、最初に代表個人の経済を想定します。その個人の効用関数は次のようなものを想定しています。 （１） Ｃが消費量で、Ｄは割引因子です。 （１）式は、現在の視点から見た現在から将来までの効用の合計を表しています。この個人は、自分の生活をなるべく豊かにするために、この合計をなる
ポール・クルーグマン「アルゼンチンのインフレの真相」
Paul Krugman, “The Truth About Inflation in Argentina,” Krugman & Co., November 20, 2014. [“Inflation Truth, Really,” The Conscience of a Liberal, November 14, 2014.] アルゼンチンのインフレの真相 by ポール・クルーグマン Anibal Greco/The New York Times Syndicate 先日，アルゼンチンに行ってきた．そのとき，MIT の「ビリオン・プライス・プロジェクト」の歴史についてアルゼンチンの人たちが知らないかもしれないことを話してみるといいんじゃないかって思った． アメリカの「インフレの真実」論者たちのみじめなストーリーを追いかけてる人ならおそらくご存じのとおり，多岐にわたる人たちが――ヘッジフ
人口動態、長期金利、定常不況 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリーと順序が逆になってしまったが、今回は人口動態、特に「人口増加の鈍化」が定常不況（或いは長期停滞）を引き起こす過程について少し考察しておきたい。 まず人口増加の鈍化が経済に与える影響については、前回に続きクルーグマンのエントリーから引用すると 経済学者アルヴィン・ハンセンが「長期停滞」(secular stagnation) の概念をはじめて提案したとき，彼は投資需要の低迷に人口増加の鈍化が果たす役割を強調した． おおむね完全雇用を達成するには，経済は十分な支出をしてその潜在力を使う必要がある．でも，支出の重要な要素である投資は，「加速効果」に影響を受ける：つまり，新規投資の需要を左右するのは経済の成長率であって，目下の産出水準じゃない．ということは，もし人口増加の鈍化によって成長が鈍れば，投資需要も減少する――そうなれば，経済は永続に近い不況に追い込まれてしまう． さて，こ
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
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