それでも2025年度のプライマリーバランス黒字化目標は無理なく達成可能 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review 経済・財政、環境・資源・エネルギー それでも2025年度のプライマリーバランス黒字化目標は無理なく達成可能 September 21, 2022 税 社会保障 経済政策 税・社会保障改革 R-2022-044 2022年6月7日に閣議決定された「骨太方針2022」を受けて、内閣府は、7月29日に「中長期の経済財政に関する試算」の改訂版を、経済財政諮問会議で公表した。 この中長期試算での注目点は、財政健全化目標として掲げる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の黒字化が、2025年度に達成できるか、である。 今般の中長期試算（2022年7月試算）によると、2020年代前半に高めの経済成長率を想定する成長実現ケースで、2026年度にPBが黒字化する見通しが示された。これは、前回の中長期試算（2022年1月試算）において同ケースでPBが黒字化するのは同じ2026年度
FTPL（物価水準の財政理論)とは何か？｜野口悠紀雄
『マネーの魔術史』で述べているように、金融緩和や財政赤字拡大は、これまでも、さまざまな場合に行なわれてきました。 現在でも、そうした政策を正当化しようとする理論が提唱されています。以下では、そうしたものを概観することにしましょう。 ◇FTPLの概要 そうした理論の一つに、プリンストン大学クリストファー・シムズ教授が提唱する「物価水準の財政理論」（FTPL)がある。ここでは、将来に向って財政再建を放棄することによって、現在のインフレ率を高めることが目的とされている。 FTPLは、いま初めて登場した理論ではなく、1990年代から議論されていた。これに関しては多くの専門論文があるが、シムズが2014年8月に行った Inflation, Inflation Fears, and Public Debtという講演が一番分かりやすい。 その基本は、「名目国債残高を、現在の物価で割った値が、将来にわたる
ライシュリン＆ターナー＆ウッドフォード 「ヘリコプターマネーの是非を問う」
●Lucrezia Reichlin, Adair Turner and Michael Woodford, “Helicopter money as a policy option”（VOX, May 20, 2013） ヨーロッパ全体が長引く景気低迷に追いやられる中、非伝統的な政策オプションを探し求める動きがますます盛んになっている。そのような中で依然として押し入れの奥深くに閉じ込められたままになっている政策が存在する。その名は「ヘリコプターマネー」――中央銀行が財政赤字を直接賄ういわゆる「財政ファイナンス」――である。本論説は世界を代表する3名の貨幣経済学者が「ヘリコプターマネー」をテーマに討論を行った際の模様を再現したものである。 イントロダクション（by ルクレツィア・ライシュリン） 金融危機が勃発して以降、各国の中央銀行は金融市場の動揺が続く中で総需要（名目支出）の安定化を目指
元イギリス金融庁長官: 日銀は財政ファイナンスを続けるべき、ハイパーインフレなど古典的妄想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate（原文英語）で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。 量的緩和というマネタイゼーション ターナー氏は記事において、日銀の量的緩和が政府債務のマネタイゼーションであると指摘している。また、ハイパーインフレが起きるという懸念も取り越し苦労であり、金融市場も混乱には陥らないと主張する。記事は以下のような予言から始まる。 数年もすれば、日銀が何兆ドルもの日本国債をマネタイズしたという事実は明らかなものとなるだろう。古典的な懸念は、現在および過去の財政赤字を通貨印刷で賄えば、危険な水準のインフレは不可避であるというものである。しかし実際の結果
「100年の衰退」の教訓：アルゼンチンの寓話：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） 1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。 1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義（1912年に男性の普通選挙権が導入された）、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった。 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な
ポール・クルーグマン「アルゼンチンのインフレの真相」
Paul Krugman, “The Truth About Inflation in Argentina,” Krugman & Co., November 20, 2014. [“Inflation Truth, Really,” The Conscience of a Liberal, November 14, 2014.] アルゼンチンのインフレの真相 by ポール・クルーグマン Anibal Greco/The New York Times Syndicate 先日，アルゼンチンに行ってきた．そのとき，MIT の「ビリオン・プライス・プロジェクト」の歴史についてアルゼンチンの人たちが知らないかもしれないことを話してみるといいんじゃないかって思った． アメリカの「インフレの真実」論者たちのみじめなストーリーを追いかけてる人ならおそらくご存じのとおり，多岐にわたる人たちが――ヘッジフ
人口増加率と実質経済成長率 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
高橋洋一教授がTwitterで以下のような発言をされているのを見かけたので、自分でもExcelで30分ほどかけてやってみた。 データはWorld Bank（http://data.worldbank.org/）からダウンロードし、2000年と2008年の人口と「GDP, PPP (current international $)」から、人口増加率と経済成長率を計算し、散布図を作成した。 確かに全ての国をプロットすると強い相関は見られない。 しかし、このデータにはあらゆる国が含まれており、日本で人口が低成長の原因（制約）になっているかどうかという点については規模や経済構造等から比較の対象として適さない国も多い。そこで、比較の対象をいわゆる先進国に限るため、OECD加盟国でかつ2000年時点で一人当たりGDPが20,000ドルを超えていた国のみを抽出し、同様に散布図を作成した。 いかがだろうか
遠くて近い？日本財政破綻への道 - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
財政問題を考えるときの問題の要点は簡単に言えば国債の借り換え・新規発行が持続可能な形で行っていけるかどうかだと筆者は考えている。 自国通貨建て国債であるから、一旦発行した国債が「返済不能」になる可能性は低い。又、全体としてみても積み上げた国債残高を返す必要は必ずしも無い。国家は永久に続くわけだから、永久に金利だけを払い続けるという約束でお金を借りることは可能である。 しかし現在の日本の財政状況を考えると償還期限が来た国債は借り換えなければ財政が成り立たないし、それどころか当面は新規に国債を増発しつづけなければならない。 新たに発行する国債の金利はその時点での経済情勢が反映されることになる。この金利が上がれば当然であるが国債費は上がることになる。ただ、金利の上昇が即財政破綻へと繋がるかといえば、必ずしもそうとはいえない。 例えば金利の上昇が景気の回復、名目成長を背景としているのであれば金利の
日本政府財政が破綻するかどうかを簡単に検証できるエクセルをつくりました。 - ororの日記
「日本政府が財政破綻するのではないか」という懸念を見聞きするたびに、個人投資家としてのぼくが震え上がるので、きちんと検証できるデータが欲しいです。 しかし、そういうものが見当たらなかったので困り果てて、エクセルで作りました。というか、財務省はこういったシミュレーションを公表したらいいのではないだろうか。 このデータは、日本政府の財政再建または破綻シナリオのシミュレーションを行う簡易なエクセルシートです。 下記のように、黒枠に想定するお好みの数値を入れてください。グラフが変化して、2038年までの日本政府(一般政府)の債務対GDP比率が推計されます。 ・日本政府債務のドーマー条件検証(簡易) https://www.evernote.com/shard/s15/sh/71d99abc-398e-442c-a2a3-a4509fed7ca2/b51b5899279ff28c70e3e817b5
ポートフォリオ・リバランス効果 巨額のマイナス効果が発生
私は、リフレ政策を強く支持する立場にいる。しかし、現在の異次元緩和という政策は、目に見える部分では、あまり効果が上がっていないと見ている。その原因の１つは、巨額なマイナスのポートフォリオ・リバランス効果が発生し、その状況が現在も継続中であるからだ。 最近、日銀と内閣府から、異次元緩和がポートフォリオ・リバランス効果を発生させているとの見解が示された。（「日本銀行の国債買入れに伴うポートフォリオ・リバランス：資金循環統計を用いた事実整理」「平成２６年度経済財政白書」）。プラスのポートフォリオ・リバランス効果は確かに発生している。しかし、それとは別個に、巨額なマイナスのポートフォリオ・リバランス効果も発生している。私はこのブログで何度も書いてきた。しかし、上記の２論文のうち、特に日銀の方は、この現象自体は見えているのである。しかし、この現象をマイナスのポートフォリオ・リバランス効果として全く認
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日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
平成27年度年次経済財政報告
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu0000016iv7-att/11JAPANPOSTHOLDINGS-1s.pdf
金利高騰で国債残高が雪ダルマ式に膨張し、 日本経済が破綻へ向かう理由 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問] - 不動産投資の最新情報は週刊アルプレイス
Amazon.co.jp: 国際的マネーフローの研究: 貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所: 本
Amazon.co.jp: 貨幣と金融政策: 貨幣数量説の歴史的検証 (関西学院大学経済学研究叢書) (関西学院大学経済学研究叢書 第 33編): 平山健二郎: 本
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Q&A 経済の指標で「M2+CD」とか「M3」とかありますが違いがわかりません …