オープンＡＩの研究者、アルトマン氏解任前にＡＩ巡りリスク指摘＝情報筋
米オープンＡＩが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任するのに先立ち、人類を脅かす可能性のある強力な人工知能の発見について警告する書簡を社内の研究者が取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。写真は同社のロゴ。２月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic） ［２２日 ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任するのに先立ち、社内の研究者数名が、人類を脅かす可能性のある強力なＡＩの発見について警告する書簡を取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。 書簡や新たなＡＩアルゴリズムのことは、これまで報道されていなかったが、関係筋はアルトマン氏解任前の重要な動きだったとした。 アルトマン氏は、オープンＡＩの顔としてＣｈａｔＧＰＴの成長と普及に取り組み、汎用ＡＩ（
インタビュー：すぐの追加緩和不要、月末でも反対せず＝浜田参与
４月１４日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は今すぐ必要なわけではないと述べた。写真は２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターのインタビューで、足元で物価上昇率が鈍化を続ける中でも、日銀による追加緩和は、今すぐ必要なわけではないと述べた。
成城石井売却へ、ローソンや三越伊勢丹が応札の公算 500億円規模＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］ - 丸の内キャピタル（東京都千代田区）が保有する高級スーパーマーケット、成城石井（横浜市）の売却作業が始まっている。小型スーパーの展開を開始したローソン や多様な小型店舗の展開を進めている三越伊勢丹ホールディングス などが入札に応じる見通し。現在進められている１次入札を経て、早ければ秋にも売却先が決まる。複数の関係筋が、ロイターに明らかにした。 丸の内キャピタルがレックス・ホールディングスから成城石井を取得してから、今年５月で３年になる。関係筋によると、丸の内キャピタルは現在、売却の作業を進めている。売却金額は、負債を含めて５００億円程度。 ただ、買い手候補からは、５００億円では高過ぎるという声もあり、売却交渉が売り手の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。入札が不調に終わった場合、株式公開（ＩＰＯ）という選択肢が浮上する可能性もある。 丸の内キャピタルが買収した際
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均38,182.62+0.34%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.06%ネガティブ
アイ・アールジャパン<6051.OS>、コミットメント型ライツ・オファリングで9.4億円を調達
［東京 １２日 ロイター］ アイ・アール（ＩＲ）ジャパン<6051.OS>は１２日、コミットメント型ライツ・オファリングで約９億４２００万円を調達すると発表した。データベースシステムの拡張開発資金に充当し、証券代行事業を拡充し、受託シェアを伸ばすのが狙い。 コミットメント型ライツ・オファリングとは、新株予約権を発行会社以外の全ての株主に対し、保有する発行会社株式の数に応じて無償で割り当てる資本調達手段。 新株予約権の割当対象となる株主を４月２３日に確定し、割り当てられた株主は、増資後も持分割合を維持したい場合は予約権を行使して金銭を払い込んで新株を取得する。今回、普通株式１株を取得するための行使価額は６０００円（新株予約権１個当たり６００円）と設定した。一般株主の行使期間は５月１７日から同３０日まで。 新株予約権は４月２４日から５月２４日までＪＡＳＤＡＱに上場する予定のため、新株予約権を行
コラム：黒田日銀、脱デフレへの挑戦に「勝算」あり＝嶋津洋樹氏
安倍晋三政権が誕生し、大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと言い始めたのでさえ、わずか３ヵ月前だ。金融政策が実体経済に効果を及ぼすまでに１―２年、インフレ目標の達成時期の目安が２年程度、デフレが放置された期間は１０年以上である。今は、新たな金融緩和策を批判的に語るのではなく、これまでデフレから脱却できなかった要因を改めて分析することこそが重要に思える。 そもそも最近の株式や不動産市場への資金流入は、国内の長期金利が２００６年以降、ほぼ一本調子で低下してきたことに比べ、必ずしも異常とは言えない。日本のインフレ上振れリスクを指摘するのも、気が早い。米国やユーロ圏のインフレ率はプラス１％台で推移しており、両当局が金融政策の目標とする２％を下回っている。日本の財政がインフレに伴う長期金利の上昇で破綻するという指摘は、欧米の状況に照らしても現時点では行き過ぎた懸念であるうえに、デフレの長期化が財政破
ダイキン、米グッドマンを2960億円で買収 空調世界首位の座を盤石に
８月２９日、ダイキン工業は、米空調機器大手グッドマン・グローバルを２９６０億円（３７億ドル）で買収すると発表した。写真は都内のダイキンで同日撮影（２０１２年 ロイター/Toru Hanai） ［大阪／ニューヨーク ２９日 ロイター］ ダイキン工業<6367.T>は、米空調機器大手グッドマン・グローバル を２９６０億円（３７億ドル）で買収すると発表した。プライベート・エクイティ（ＰＥ）のヘルマン＆フリードマンから買い取る。２０１２年１０─１２月期中の買収完了を目指す。 空調機器で世界首位のダイキンは、米国で高いシェアを持つグッドマンを傘下に持つことで、手薄だった同国での住宅用空調機器事業を強化する。また環境技術をグッドマンに提供し、米州など海外市場での製品競争力も高める。 大阪市内で同日、会見したダイキンの井上礼之会長兼ＣＥＯは、米グッドマンの買収で、空調機器市場での「グローバルトップメーカ
ロイター.co.jpマーケット | ニュース速報,ビジネスニュース,ワールドニュース,エンタテインメント,スポーツ,テクノロジー
値上がり ポジティブ日経平均38,804.65+0.54%ポジティブポジティブダウ平均39,150.33値上がり ポジティブ英 FTSE8,281.91+0.54%ポジティブポジティブS&P500種5,464.62値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.21%ポジティブ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：中国バブルの「ミンスキーモーメント」＝竹中正治氏
訂正-UPDATE 1-中国国有企業が初のデフォルト 保定天威、利払い不能に
コラム：「ＲＥＩＴバブル」再来の可能性＝竹中正治氏