『Tポイント・ジャパン 2018年3月期決算公告』
株式会社Tポイント・ジャパン 2012年10月設立 第６期決算公告（2018年3月期） 2018.06.27日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金196.06億円 売上180億 営業利益82.52億 経常利益107.24億 当期純利益69.72億円 第５期決算公告（2017年3月期） 2017.06.19日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金143.62億円 売上156億 営業利益68.67億 経常利益88.67億 当期純利益57.62億円 第４期決算公告（2016年3月期） 2016.06.27日刊工業新聞より 資本金1億円 資本剰余金172.94億円 利益剰余金99.64億円 売上137億 営業利益58.04億 経常利益70.75億 当期純利益45.46億円 第３期決算公告（2015年3月期） 2015.07.02日刊工業
サクラバリョウのブログ
サイバーエージェントを率いる藤田晋社長は、今年また大きな勝負に出ている。それはAbemaTVやAbemaTV FRESH!などの動画事業だ。経済や政治など歴史から学ぶことは非常に重要ということで、10年以上前にサイバーエージェントの藤田社長が挑んだ大勝負であるAmeba事業への投資について振り返ってみたいと思います。 Facebookグループ「IT企業勤務者 限定グループ」が1000名を超えました。ずっと無料ですので、IT企業に勤務の方はぜひご参加ください！
Tポイント、なぜ崖っぷちに？顧客データ販売ビジネスの限界、ファミマ独占終了の理由
斬新だったビジネスモデルが、見る間に褪せてくる――。 ファミリーマートをはじめとして、エネオス、ガスト、ソフトバンク、ヤフーなどでポイントが付加される「Tポイント／Tカード」が衰退の危機に晒されている。今でもファミマで買い物をすれば、「Tカードをお持ちですか？」と聞かれるが、近いうちに、その声も聞かれなくなるかもしれない。 Tポイントの屋台骨は、全国に約1万7000軒の店舗を持つファミマ。だがファミマはTポイントを運営するTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を売却する方針を明らかにした。今後は、Tポイントとの独占契約は終わり、「楽天ペイ」やNTTドコモの「d払い」にもポイントが付与されることになる。 楽天ペイやd払いは、スマートフォン（スマホ）のアプリを使ったキャッシュレスのQR決済だ。スマホのバーコードを店頭でスキャンしてもらうだけで、支払いが済みポイントも貯まるということになる。 ポイ
Tポイント・ジャパンへのソフトバンクモバイルの資本参加およびYahoo! JAPANの追加出資について | ソフトバンク
Tポイント・ジャパンへのソフトバンクモバイルの資本参加 およびYahoo! JAPANの追加出資について 2015年3月25日 ソフトバンクモバイル株式会社 ヤフー株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：孫 正義、以下「ソフトバンクモバイル」）とヤフー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮坂 学、以下「Yahoo! JAPAN」）は、このたび株式会社Tポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」）の第三者割当増資を引き受け、ソフトバンクモバイルは資本参加、Yahoo! JAPANは追加出資しましたのでお知らせします。 1. 目的 Tポイントの会員数は5,278万人、提携店舗数は35万店舗、利用件数は30億件を超え※、日本最大の共通ポイントへと成長しています。ここにインターネットとしての
CCCがマルチポイント化で劣勢に、ファミマがTポイント・ジャパン株売却へ
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」運営会社の株式売却を検討していることが日経 xTECH／日経コンピュータの取材で明らかになった。引き金を引いたのは、ファミマがTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めたことにある。企業が複数ポイントを導入する「マルチポイント」が加速すると、共通ポイント業界の勢力図が一変する可能性がある。 Tポイントを運営するのはカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント・ジャパン（TPJ）」だ。TPJの株主とそれぞれの出資比率は、CCC子会社のCCCマーケティングが約50％、ソフトバンク・ヤフー連合が約35％、ファミマが約15％である。出資企業は自社の店舗やEC（電子商取引）サイトにTポイントを導入しており、いわゆる「Tポイント陣営」の中核をなす。 中核企業の1社であるファミマが年内にもTPJの全株式を売却する
ファミリーマートがTポイント・ジャパンに出資へ！これでよりファミマとTポイントの提携が強化される形になりそうです。 - クレジットカードの読みもの
2015年8月6日付けでコンビニ大手のファミリーマートが、TSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の傘下にあるTポイント・ジャパンの株式を取得する意向を決定したようです。 ファミマ自身がニュースリリースにて発表しました（株式取得予定日は2015年8月28日付け）。 ニュースリリースの内容 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：中山勇、以下「ファミリーマート」）は、株式会社 T ポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 宗昭、以下「Ｔポイント・ジャパン」）へ資本参加を決定しましたので、お知らせいたします。 （中略） 今回のファミリーマートからＴポイント・ジャパンへの出資により T ポイント・ジャパンとの協力関係を更に深めることで、Ｔカードをご利用のお客さまにこれまで以上にご満足いただけるサービスやキャンペーンをご提供し、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://100man1oku.net/tpointjapan-sales
ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討 - 日本経済新聞