原子力規制委員会は22日、国内の原子炉の運転状況を監視する「緊急時対策支援システム」(ERSS)が21日に停止したトラブルは、九州電力のデータ通信システム改修が原因だったと発表した。 九州電力が本店(福岡市)を経由せずに、直接、川内原発(鹿児島県)からもデータを送れるようにシステム改修を行った際、不要なデータを誤って送信したため、ERSS全体の監視機能が停止した。 ERSSは国内の全原発から原子炉の温度や圧力、放射線量などのデータを24時間体制で集めている。原発事故の発生時には、このデータをもとに放射性物質の拡散予測を行う。