異常胎児選んで減胎手術３６件…長野の産科医 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
出産の危険が高まる双子や三つ子などの多胎児を妊娠した際、胎児の数を減らす減胎手術の実施を公表している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘院長）で、異常が見つかった胎児を選んで手術を行ったケースが、これまでに３６件あることがわかった。 ８日から大分県別府市で開かれる日本受精着床学会で発表される。母体保護法は減胎手術について定めておらず、国も具体的な指針を作っていないが、こうしたケースが初めて明らかになったことで、今後、議論を呼びそうだ。 同クリニックによると、減胎手術の理由は、ダウン症などの染色体の病気が２５件、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などの病気が１１件だった。３１件が不妊治療による妊娠だった。 いずれも、夫婦が「減胎できなければ、すべての胎児を中絶する」との意向を示したという。今回の減胎手術について、根津院長は「一人でも命を助けるために、やむを得ず行った」
「介護療養病床の機能を示す必要がある」二木立氏が講演 - 日慢協BLOG
協会の活動等 日本福祉大学教授（副学長、４月から学長）で、医療経済学者として知られる二木立氏が３月15日、日本慢性期医療協会の役員を対象に講演し、介護療養病床の廃止方針について、「死亡場所の確保面からも再検討を迫られる」と述べました。二木氏は、「介護療養病床の医療施設」と、同病床を転換した「介護療養型老健施設」の定員当たりの看取り率を比較した上で、「介護療養病床をすべて介護療養型老健に転換させると看取り場所が減る。介護療養病床の役割や機能を日本慢性期医療協会がしっかり示す必要がある」と述べました。二木氏の講演の要旨をお伝えします。 地域包括ケアシステムと今後の死亡場所 ～ 慢性期医療機関への期待にも触れながら [二木立氏（日本福祉大学教授・副学長、次期学長）] みなさん、こんにちは。私はパワーポイントを使いません。レジュメと、関連した自分の論文を配布するスタイルでお話しします。添付した３つ
肝硬変で移植、２割が再び飲酒…誓約書書いても : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アルコール性肝硬変が原因で肝臓移植を受けた患者のうち、２割以上が手術後に再び飲酒を始め、うち７割近くが再び血液検査などで肝臓に障害が表れるほどの飲酒量だったことが、日本肝移植研究会の調査で分かった。 国内での大規模な調査は初めて。 調査は、１９９７年１１月～２０１１年１２月にアルコール性肝硬変が原因で肝臓移植を受けた３７医療機関の患者のうち、退院できずに亡くなった人などを除く１４０人を分析した。その結果、３２人（男性２３人、女性９人）が移植後に再び飲酒を始め、うち２１人（男性１４人、女性７人）が血液検査などで肝臓に障害が表れていた。飲酒を始める時期は移植後１か月～１年半に多く、中でも半年後が最多だった。肝臓に障害を来すほど飲酒した人の生存率は５年で下がり始め、１０年では飲酒していない人の３分の１以下だった。 調査した東京女子医大消化器外科の江川裕人教授によると、移植前に患者は「再飲酒しない
胃ろうや人工呼吸器、７割が望まず…厚労省調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。 調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。 末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。 治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。
海なし県なのに「離島」に指定される島とは？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県と同県近江八幡市は２７日、国土交通省の諮問機関「国土審議会離島振興対策分科会」が同日、東京で開かれ、同市の沖島が、離島振興法に基づく「離島」に指定される方針が決まったと発表した。 琵琶湖にある沖島は日本で唯一の湖上の有人島と位置付けられる。国が７月中にも正式に指定する。沖島以外では小豆島（香川県）と前島（岡山県）なども離島指定される見込みという。 指定により、今後、沖島で実施される事業について、国の財政支援が受けられることになる。道路や港湾整備で国の補助金が通常よりも多く支給されるほか、物資輸送や医療体制整備などでも国の支援が得られるようになる見込みだ。 今後、県と近江八幡市は協力して離島振興計画を策定し、国に提出する。 嘉田由紀子知事は「沖島は固有の生活文化や歴史、自然を有する貴重な地域。指定のメリットを生かせるよう、島や近江八幡市と連携して取り組んでいきたい」とコメント。近江八幡
iPS細胞、初の臨床研究へ 厚労省審査委が了承 - 日本経済新聞
厚生労働省の審査委員会は26日、理化学研究所などが申請していたiPS細胞を使う臨床研究計画を了承した。臨床研究は失明の恐れがある「加齢黄斑変性」という目の難病が対象で、2014年夏をメドにiPS細胞を使った世界初の治療が始まる。京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞を開発してから6年あまりで、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動き出した。臨床研究は理研の高橋政代プロジェクトリーダーと先端
朝日新聞デジタル：日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝１ミリまで」 - 社会
【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝（ひばく）線量が１ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。１ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。 日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師１人、看護師３人、運転手１人、事務職員１人が１組の救護班を全国に５００組以上、組織している。 東日本大震災では延べ９００組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が１ミリシーベルトを超える恐れ
「保護者制度」廃止へ改正法成立 NHKニュース
精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」を廃止することを柱とした改正精神保健福祉法が、１３日の衆議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるもので、高齢となった家族から「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていました。 この制度の廃止を盛り込んだ改正精神保健福祉法は、参議院で一部修正が加えられて可決されたのを受け、１３日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党や社民党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、１３日の衆議院本会議では、精神障害者の雇用を促進するため、企業に義務づけている障害者の雇用率の対象に、新たに精神障害者を加えることを盛り込んだ改正障害者雇用促進法も、全会一致で可決・成立しました。
豪の元捕虜に被爆者手帳 長崎市、９３歳男性に交付 / 西日本新聞
豪の元捕虜に被爆者手帳 長崎市、９３歳男性に交付 2013年6月11日 18:15 カテゴリー：九州 > 長崎 社会 長崎市は１１日、第２次世界大戦中に捕虜となり、長崎原爆で被爆したオーストラリア人男性（９３）に被爆者健康手帳を交付すると発表した。捕虜だった外国人への手帳交付は１１人目。 男性はビクトリア州のアラン・チックさん。４月にメルボルンの日本総領事館を通じ、交付を申請していた。市はオーストラリアに市職員を派遣。１９日にチックさんと会い、本人確認後に交付する。市職員が海外に出向き、在外被爆者に手帳を手渡すのは初めてという。 チックさんを支援している同市の市民団体「在外被爆者支援連絡会」は「今後は医療費などの手当申請時に、きめ細かい支援が継続してできるかが重要になる」としている。＝2013/06/11 西日本新聞＝
喫煙者の雇用で年間費用は60万円増に、米調査
仏パリ（Paris）でたばこを吸う女性（2012年9月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【6月6日 AFP】たばこを吸う従業員を雇用した場合、吸わない従業員と比べて1人当たり年間6000ドル（約60万円）近くの追加費用が発生するとした米国の研究結果が、3日の英専門誌「タバコ・コントロール（Tobacco Control）」に掲載された。 喫煙者の場合、健康問題による欠勤や、たばこ休憩による生産力の低下、医療費の増加などにより、多くの追加費用がかかるという。 米オハイオ州立大学（Ohio State University）の公衆衛生学部とモリッツ法学部（Moritz College of Law）に所属するミカ・バーマン（Micah Berman）氏率いる研究チームは論文で「喫煙者の雇用による超過費用は、最良推定値で年間5816ドル（約58万円）になる」と述べ
原発事故後５０人死亡、双葉病院の４遺族が東電を提訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故からの避難中に双葉病院（福島県大熊町）の患者ら５０人が死亡した問題で、同病院の入所者ら４人の遺族が１０日、東京電力を相手取り、計約１億３千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 双葉病院と系列の介護老人保健施設には平成２３年３月の事故当時、高齢患者ら約４４０人が入所していたが、避難先の確保に難航。搬送、救出の遅れなどから、同月中に５０人が死亡した。 代理人によると、訴訟の原告は、同４月までに死亡し「震災関連死」が認定されている６０～９０代の男女４人の遺族。「医療態勢が整わない中で長距離、長時間の移動を余儀なくされた。死亡との因果関係があるのは明らか」と主張し、慰謝料などの支払いを求めた。 今後、さらに数人の遺族らが追加提訴を予定している。同５月以降に死亡した患者の遺族らは、事故との因果関係を立証するハードルの高さを考慮して、政府の原子力損害賠償紛争解決セン
使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
使用済み注射器で肝炎、発症の女性が病院提訴 福岡県豊前市の女性（８３）が同県吉富町の医療法人・唐原内科クリニックで、Ｃ型肝炎患者に使われた注射器を誤って使用され、Ｃ型肝炎を発症していたことがわかった。 女性はクリニックと院長に約７０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁行橋支部に起こしており、クリニック側は注射のミスを認めている。 訴状やクリニックによると、女性は２０１０年１０月、食欲不振などの体調不良でクリニックに入院。同年１２月、Ｃ型肝炎患者に使用された注射器を看護師が誤って女性に使ったという。 女性は意識障害を起こして、脳症を発症。ほぼ寝たきり状態となり、さらに１１年１月には急性Ｃ型肝炎と診断された。女性側は裁判で院長は看護師を指揮監督する立場にあったと主張している。 女性は今月１３日、業務上過失傷害容疑で院長を県警豊前署に告訴し受理された。 院長は取材に対し、「注射器を誤って使い
子宮移植のサル出産 慶応大など、霊長類で初 人に応用では倫理課題も - MSN産経ニュース
慶応大や東京大などの研究チームは、雌のカニクイザルから子宮を摘出して再び移植し、妊娠と出産に成功した。札幌市で開かれる日本産科婦人科学会学術講演会で１０日発表する。子宮移植後の出産は霊長類では世界初という。 人間では海外で妊娠までの報告がある。病気などで子宮を失った女性が子供を持てる医療の開発につながる一方、心臓や肝臓のように生命維持に必須の臓器ではないため、どこまで移植が許されるかなど倫理面の問題も指摘されている。 チームは６歳のカニクイザルから子宮を摘出し、同じサルに戻す移植手術を実施。微小な血管４本を顕微鏡で見ながらつないだ。手術から３５日目に月経が再開し、１１６日目に自然妊娠を確認。交配から１４３日目に帝王切開で出産した。妊娠中、胎児の発育に問題はなかったという。 チームの木須伊織慶応大助教は「サルは子宮の形状や月経周期が人に近い。移植手術の技術は確立したと言える」としている。
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