特定の分野の学習が苦手な子どもや、じっとしていられない子どもなど発達障害の可能性があり、特別な支援を必要とする児童生徒は、小中学校の通常の学級に推計で6.5%在籍していることが、文部科学省の調査で分かりました。 調査は、文部科学省がことし2月から3月にかけて、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除く全国1200の小中学校のおよそ5万4000人を対象に行ったもので、子どもの行動に関する質問に担任の教員が回答する方式で行いました。 その結果、知的な発達に遅れはないものの、読み書きや計算など特定の分野の学習が苦手な「学習障害」や、物事に集中できずじっとしていられない「注意欠陥・多動性障害」、対人関係をうまく築けない「高機能自閉症」といった発達障害の可能性がある子どもは、通常の学級に、推計で6.5%在籍していることが分かりました。 学校別に見ますと、小学校では平均で7.7%、中学校では平