中東を舞台に「サイバー戦争」、米・湾岸諸国の石油企業が標的にサウジアラビアの油田地帯Khourisにある国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の原油施設（2008年6月23日撮影）。(c)AFP/MARWAN NAAMANI 【10月22日 AFP】中東の大手石油・ガス企業のコンピューターネットワークが、相次いで大規模サイバー攻撃の標的となり、サイバー戦争の様相を呈し始めている。 イランの核開発計画阻止を狙ってサイバー攻撃を展開してきたとみられている米国とイスラエルだが、今や自国がサイバー攻撃の標的になることを懸念する羽目に陥っている。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は今月に入り、詳細には触れなかったものの、イスラエルのコンピューターネットワークにサイバー攻撃が試みられることが増えていると発表した。その数日前には、米国政府がサイバー戦争における方針の概要を明らかにするとともに、イラン
