【ウィーン=原克彦】東京電力福島第1原子力発電所事故で拡散した放射性物質が周辺住民らに与えた健康影響を調べている国連科学委員会は31日、住民が被曝(ひばく)した放射線量は低く「健康に悪影響は確認できず、今後も起こるとは予想されない」とする報告書の概要を公表する。事故後の避難指示や食品規制が寄与した。日本政府は福島県内などで進める除染計画の見直しに反映する方針だ。国連科学委は、年齢や居住地域ごと
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