生活保護費 約３０００万円賠償請求へ NHKニュース
東京・千代田区は、５０代の女性が１４００万円の資産を隠して生活保護を申請し、その後も５００万円の所得を隠していたとして、１１年間にわたる保護費、合わせておよそ３０００万円を賠償するよう求めて、訴えを起こすことにしました。 千代田区によりますと、区内に住む５０代の女性は、資産や収入がないとして平成１３年に生活保護を申請し、去年までの１１年間にわたって合わせて３０００万円を受給していました。 しかし区が行った資産調査で、女性がおととし、１０００万円以上の資金を口座から引き出し、その口座を解約していたことが明らかになったということです。 その後の調査で、女性には平成１３年の申請時に少なくとも１４００万円の資産があり、その後も、離婚した夫から子どもの養育費として合わせて５００万円を受け取っていたことが分かったということです。 女性は、複数の銀行口座を持っていて、区役所に登録した口座にはほとんど入金
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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提訴:生活保護費算定違法と、男性が大分市を 差額２４４万円求める ／大分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
