「実名報道で被害」不起訴男性が提訴 新聞３社に賠償求める - MSN産経ニュース
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
被害者匿名の起訴で有罪判決 NHKニュース
兵庫県で起きた強制わいせつ未遂事件の裁判で、検察が通常は起訴状に記載する被害者の名前を書かず、裁判所も認めて、被告に有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 被害者の２次被害を防ぐねらいの極めて異例の措置ですが、刑事裁判の専門家からは「匿名の記載が一般化すると被告の反論する権利を損ねるおそれがある」と懸念する声も出ています。 ことし３月、神戸地方検察庁明石支部は、兵庫県内で面識のない帰宅途中の女性を乱暴目的で襲おうとしたとして２０代の男を強制わいせつ未遂の罪で起訴しました。 刑事裁判は、誰に対する行為で罪に問われているのか被告に明らかにして反論する権利を保障するため、通常は起訴状に被害者の名前が記載されます。 しかし、神戸地検明石支部は、女性が被告に個人情報を知られ二次被害を受けるのを恐れたことから、起訴状に記載する被害者の情報を「性別」と「年齢」だけにとどめました。 被告に被害者が特
時事ドットコム：グーグルの名誉毀損認めず＝検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁
グーグルの名誉毀損認めず＝検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 グーグルの名誉毀損認めず＝検索予測で犯罪グループ併記−東京地裁 インターネット検索サイト「グーグル」の検索予測（サジェスト）機能で、自分と犯罪グループの名前が併せて表示されるとして、男性が米国のグーグル本社と日本法人に２００万円の慰謝料と、検索予測の表示差し止めなどを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。本多知成裁判長は名誉毀損（きそん）を認めず、請求を棄却した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 サジェスト機能は、名前などを入力しようとすると、関連の単語が自動的に表示される仕組み。同機能をめぐり、同地裁の別の裁判部は４月、同社に表示の差し止めと損害賠償を命じている。（2013/05/30-21:29）
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