被害者匿名の起訴で有罪判決 NHKニュース
兵庫県で起きた強制わいせつ未遂事件の裁判で、検察が通常は起訴状に記載する被害者の名前を書かず、裁判所も認めて、被告に有罪判決を言い渡していたことが分かりました。 被害者の２次被害を防ぐねらいの極めて異例の措置ですが、刑事裁判の専門家からは「匿名の記載が一般化すると被告の反論する権利を損ねるおそれがある」と懸念する声も出ています。 ことし３月、神戸地方検察庁明石支部は、兵庫県内で面識のない帰宅途中の女性を乱暴目的で襲おうとしたとして２０代の男を強制わいせつ未遂の罪で起訴しました。 刑事裁判は、誰に対する行為で罪に問われているのか被告に明らかにして反論する権利を保障するため、通常は起訴状に被害者の名前が記載されます。 しかし、神戸地検明石支部は、女性が被告に個人情報を知られ二次被害を受けるのを恐れたことから、起訴状に記載する被害者の情報を「性別」と「年齢」だけにとどめました。 被告に被害者が特
時事ドットコム：求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁
求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 求刑超えの一審判決破棄＝懲役１４年、発達障害被告減刑−殺人罪・大阪高裁 姉を刺殺したとして殺人罪に問われ、大阪地裁の裁判員裁判で「被告がアスペルガー症候群で社会的受け皿がない」ことを理由に求刑を４年上回る懲役２０年の判決を受けた無職大東一広被告（４２）の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。松尾昭一裁判長は一審判決を破棄し、懲役１４年（求刑懲役１６年）を言い渡した。 松尾裁判長は被告の責任能力を認める一方で、「犯行にはアスペルガー症候群の障害が大きく影響している」と指摘。その上で、アスペルガー障害者の出所後の生活について、「公的機関による一定の支援態勢が取られており、障害の受け皿がないとはいえない」と判示した。 一審は、「社会復帰後の社会的受け皿が用意されておらず、再犯が強く心配される」としていた。患者や支援者団体
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