「１票格差」、参院全選挙区の無効求め一斉提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「１票の格差」が最大４・７７倍だった２１日の参院選は選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士グループが２２日、４７選挙区全ての選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。全選挙区が対象となるのは初めて。今秋にも高裁判決が出そろい、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。 最高裁大法廷は昨年１０月、格差が最大５・００倍だった前回２０１０年参院選を「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを見直すよう求めた。一方、国会は昨年１１月、神奈川と大阪の定数を２増やし、福島と岐阜を２減らす「４増４減」の改正公職選挙法を成立させ、格差を縮小させた。 今回の訴訟では、大法廷が求めた選挙制度の抜本改革を行わず、都道府県単位の選挙区割りのまま参院選を実施したことを、各高裁がどう評価するかが焦点となる。別の弁護士グループも２２日、広島高裁に同様の訴訟を起こし、近く東京高裁にも提訴する
東京新聞:成年後見 選挙権喪失は違憲 東京地裁が初判断:社会(TOKYO Web)
「勝訴」と書かれた紙を前に喜ぶ（右から）名児耶匠さん、後見人の父清吉さん、母佳子さん＝１４日、東京地裁前で（伊藤遼撮影） 成年後見人が付くと選挙権を失う公選法の規定は憲法に違反するとして、被後見人の名児耶匠（なごやたくみ）さん（５０）＝茨城県牛久市＝が国を相手に選挙権があることの確認を求めた訴訟の判決が十四日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「選挙権を制限するやむを得ない理由があるとはいえない」として規定を違憲で無効と判断、名児耶さんの選挙権を認めた。
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