【ニューヨーク=黒沢潤】通常兵器がテロや市民の虐殺に使われないよう国際取引を規制する「武器貿易条約(ATT)」制定を目指す国連本部での各国間交渉が28日、北朝鮮やシリア、イランの反対で決裂し、条約の採択は見送られた。条約採択には「議場の総意」が必要。 採択が見送られたことで、4月上旬に開かれる国連総会で、同条約を国連決議として賛成多数で採択する案が検討されている。 この日、北朝鮮代表は議場演説で、「バランスの取れた条約ではない」と一蹴。シリアのジャファリ国連大使も「見かけだけの条約にすぎない」と述べ、シリアの反体制派に武器が流れ込む“抜け道”があることを批判した。 条約の最終案は27日に示され、規制対象の武器について戦車や戦闘機、戦艦など大型武器7分野と、銃などの小型武器と明記した。大量虐殺などにつながるとの情報がある場合には、これらの移転を禁止するといった内容だ。条約発効に必要な批准国数