Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る
資金決済に関する法律「資金決済法」が2010年4月に施行された。野村総合研究所（NRI）は7月28日、この資金決済法により大きく変わろうとしている電子決済ビジネスについて、今後の展望や新規事業者の参入の可能性などを発表した。 これまで銀行以外に認められなかった為替業務だが、資金決済法の施行により、一般企業でも「資金移動業」として送金サービス事業に参入できるようになった。これにより、携帯電話やTwitter、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、電子マネー、ECなどを利用して、銀行を介さずに個人間の送金が可能になる。 ミクシィが資金移動業者に登録したと仮定すると、ユーザーはmixiの日記を一つの作品と位置づけ、読者に数十円程度課金して公開するといった新サービスを展開できる。数十円程度の送金であれば送金サービスの仕組みが有効といい、「個人が少額からビジネスを開花できる」とNRI金融戦略
mixiアプリで売り上げ月数千万円 その先に目指す「ARメガネ」――芸者東京の戦略
「セカイカメラ」をはじめとしたAR（拡張現実）サービスが注目を集めている。2008年にARキット「電脳フィギュア ARis」で話題をさらった芸者東京エンターテインメントも、このブームに乗って続編でも出すかと思いきや、そうではない。現在はARとは関係ない、mixiアプリ「おみせやさん」の開発・運営に社内のリソースの大部分を割いている。 なぜいまmixiアプリなのか。「コミュニティーの運営方法を学べ、お金をためられる」と考えたからだという。マイミク同士でアイテムを売買して“おみせやさんごっこ”を楽しむこのアプリの利用者数は120万人。有料アイテムの売り上げは1カ月に数千万円に上る。 mixiアプリで得た経験と資金を使ってこの先「電脳メガネ的なもの作りたい」と田中泰生社長は話す。ARサービスの開発を忘れたわけではないのだ。「地主になりたい」「ご飯と味噌汁になりたい」――定番のプラットフォームとし
アプリ開発者から見たmixiとFacebookの違い － ＠IT
2009/05/08 ミクシィは、個人の外部開発者がmixi向けアプリケーションを構築できる「mixiアプリ」オープンβの詳細を4月23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で発表した。海外では「Facebook」がアプリケーションプラットフォームの開放によってユーザー数を急増させ、わずか1年で「MySpace」を抜き去った。ミクシィの代表取締役社長 笠原健治氏が「今後5年の中核事業」と位置付けるmixiアプリ。成功の鍵はユーザーだけでなく、アプリケーションを提供する開発者をいかに巻き込めるかにかかっている。Facebookとmixiは何が違い、その違いは開発者に何をもたらすのか。 開発者支援制度の違い Facebookは2007年5月にプラットフォームの開放を宣言し、個人向けにアプリケーションの開発環境を提供し始めた。月ごとのFacebookへの訪問者数（ユニークユーザー、UU
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