米海軍は3日、南シナ海の海底から、同軍のステルス戦闘機を回収したと発表した。1月の軍事演習中に「事故」により沈んだもの。
80年前、米政府は日系アメリカ人を呼び集め、第2次世界大戦の終わりまで収容所で暮らすよう強制した。この暗黒の歴史が忘れ去られないよう、いま若い世代が奮闘している。イレイン・チョン氏がBBCに文章を寄せた。 シェイン・「シェイシェイ」・コンノさんの祖父が2013年に死去した時、家族は祖父が残した物を整理するため、彼の家に集まった。庭の収納庫はいっぱいで、一度に1人が入るのがやっとだった。身のこなしが軽かったコンノさんに、中に入って大きな物を取り出す役目が回ってきた。家族がそれを受け取り、家の中へと運んだ。 一番の奥の棚に、ベージュ色の厚紙でできた衣装ケースがあった。ふたには「ミシガン大学」のステッカーが貼ってあった。ケースを開けると、織物があるのに気づいた。「おや、すてきなテーブルクロス」とコンノさんは思った。
画像説明, ロシアのプーチン大統領は27日、軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。写真は同日、モスクワの宇宙庁庁舎建設現場を訪れたプーチン氏
ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ(キエフ)でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。
イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族にジェノサイド(集団虐殺)を行っていたと認定したと発表した。中国政府がウイグル族に避妊や不妊手術を強制していたとされることが、この結論に達した大きな理由だと述べている。 この法廷を主導した弁護士のサー・ジョフリー・ナイスは、同法廷の専門家パネルは、中国が「計画的、組織的、統一的な政策」として「長期的にウイグル族などの少数民族の人口削減」を行っていたとの見解に至ったと説明。新疆地区のイスラム系少数民族への虐待について、習近平国家主席をはじめとする政府の指導層が「直接的な責任」を負っているとの考えを示した。 「ウイグル法廷」の専門家パネルは、法律家や学者で構成されている。同法廷の判決には法的拘束力や国の指導者らに対する強制力はない。しかし法廷側は、中国の疑惑に対する大量の証拠を提示し、ジェノサイ
北京冬季五輪の開催に抗議するウイグル人とチベット人の団体。スイス・ローザンヌで(2021年6月23日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】欧米諸国の間で、中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム教少数民族ウイグル人に「ジェノサイド(集団殺害)」を行っていると認定する動きが相次いでいる。今月20日、フランスも非難の輪に加わった。 人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク(Turkic)語系イスラム教徒少なくとも100万人が同自治区で強制労働収容所に入れられているとみている。 だが、当の中国は、そうした施設の存在やジェノサイドを否定。国外に向けて証言するウイグル人は、金銭を受け取ってうそをついていると非難している。 来月の北京冬季五輪を前に、人権問題をめぐって欧米諸国と中国との関係は
民族や宗教などの集団を破壊するために、そのグループに属する人たちに重大な危害を加える、出生を阻む措置を強制する――。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っていることが「ジェノサイド(大量虐殺)」の定義に当てはまるかどうかが、国際社会の大きなテーマになっている。米政府は新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、日本はそうした表明には慎重だ。なぜなのか。 国際社会に広がる懸念 世界中に大きなショックが広がったのは2月初旬、英BBCの報道がきっかけだった。 「私の役目は彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠をかけることでした」。報道は、新疆ウイグル自治区の施設にいた女性らの証言を基に、施設内で組織的な性暴力が行われていたという内容だった。 中国政府は「うそを広めている」と否定したが、人権重視を掲げる欧米各国からは懸念や非難の表明が相次いだ。 新疆ウイグル自治区の人権状況に関して
ロシアのウクライナ侵攻に対抗作戦を行うと宣言した国際ハッカー集団「アノニマス」。国営テレビ局や大統領府のサイトなどにDDos攻撃を仕掛けているようだが、ロシアにとって痛手となるのか? 「プーチンの戦争に『ノー』と突きつけよう」 2022年2月25日、国際的なハッカー団体のアノニマスが、ウクライナに侵攻を始めたロシアに対してサイバー攻撃を開始したとツイートした。 4回に分けた投稿で、同グループはこう主張している。 「#Anonymous は現在、ロシア連邦に対する作戦を実施している。われわれのオペレーションはロシア政府を対象にしている。民間部門が影響を受ける可能性も避けられない。このアノニマスのTwitterアカウントがアノニマスの集合体の全員の意見を代表しているとは言えないが、ロシア連邦に対するアノニマスの集合体の活動の真実については実際に報告できる。報復を恐れてロシアの人々が独裁者に対し
古代の氏族制度が律令制へ移行した後に、氏族格式そのものよりもその本人が属する家系や家格の方が重要になり、従来の氏の中でもその家を区別する必要が現れた。たとえば、同じ藤原氏でも藤原南家・藤原北家・藤原式家・藤原京家の藤原北家の中でも道長・頼通流とそれ以外といった様に同じ氏の中でも格の違いが現れている。 そのため、その家を現すためにその出身地を付けたのが名字の始まりと言われている。平安時代の貴族は母親の邸宅で育つため、その母方の邸宅のある地名などを名字につけた。貴族の初期の名字は一代限りのもので、号といい家名を現すものではなかったが、平安時代後期から妻取婚へと大きく変わり、父子別々だった称号が父から子へ孫へと代々受け継がれ、その家系を示す様になり家名となった(近衛家、九条家、西園寺家など)。この家名が武家社会以降の公家の名字となり、明治維新以降も受け継がれることとなる。 平安時代後期になると律
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