「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
欧州に蔓延する自殺という疫病
財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。１年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 ５月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ（41）はミラノ近郊の自宅アパートで４歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、６階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子２人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 ５月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ（63）は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、３通の封書があった。１通は妻子のために聖母の加護を願うもの。２通目は自分の
アップルの猛禽文化と競争原理主義
世界中から集まった頭脳が食うか食われるかの出世競争を繰り広げるシリコンバレー。そこで勝ち残り大きな報酬を手にするには何が必要か、アップル本社の元シニアマネジャーに聞く 金融危機後も世界最高の頭脳と野心と資金を引きつけ続ける米カリフォルニア州のシリコンバレー。その中からさらに選りすぐりの才能を社内に囲って競争させるのが、アップルやグーグル、フェイスブックといったＩＴ企業躍進の原動力だ。 スティーブ・ジョブズ復帰後の米アップル本社で２００２年からの７年間、開発本部の品質保証部シニアマネージャーとして働いた体験を近著『僕がアップルで学んだこと』にまとめた松井博（46）は、超エリートたちが恥も外聞もなく出世競争に明け暮れるのを目の当たりにした。しかも、「共食い一歩手前」と松井が形容するこの競争は意図されたもので、アップルに限らず成功している米企業に共通する成長の方程式だという。 シリコンバレーでも
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
脱原発の主役は「自然エネルギー」ではない
ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年までに国内にある17基の原子力発電所をすべて廃止すると発表した。ドイツでは10年前に原発を全廃する方針が出され、メルケル政権がその延期を打ち出したものの、福島第一原発の事故で元に戻った。ドイツではチェルノブイリ事故で広範囲な汚染の被害が出て以来、左右を問わず反原発の世論が強く、今回の決定も既定方針の追認とみられている。 原発が危険だからやめようという気持ちはわかるが、その穴は何で埋めるのだろうか。ドイツの電力の20％以上は原発で供給されているが、これを再生可能エネルギー（太陽光・風力など）で埋めるのは無理だというのが専門家の見方だ。今でもドイツはフランスから電力を輸入しており、その電気料金はフランスのほぼ2倍。再生可能エネルギーの補助金が電気料金に上乗せされているためだ。これ以上、原発を減らすと、ドイツの代わりにフランスの原発の電力を使うだけであ
ドイツ脱原発の裏に世界制覇の皮算用
期待の星 洋上風力発電はまだコストが高い（北海の風力発電所、手前は変圧設備） Christian Charisius-Reuters 先週、主要国では初の脱原発法案を閣議決定したドイツ。２０２２年までに国内にある17基の原発をすべて停止し、自然エネルギーや天然ガスによる火力発電で代替する計画だ。チェコのクラウス大統領は「バカげた政策」と批判し、アメリカの政治アナリスト、デービッド・フラムは「（独首相の）メルケルは、欧州で一番重要な経済をどうする気だ」と嘆いた。 衝撃が走るのも無理はない。低コストで安定した電力供給源である原発を廃止すれば、電気料金が急騰するか停電するかで企業は国外に逃げ出し、経済が縮小してしまう恐れがある。ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は４月末、脱原発を推進すればドイツの電力料金は２０１８年までに30％も上がると警告していた。 原発停止の第一弾は、福島第一原発と同型の原発で、３月
イギリス「高インフレ」の戦犯は
数週間前、携帯電話のプロバイダーからお知らせのメールが来た。通話料を１分21ペンス（約27円）から25ペンス（約32円）に引き上げるという。 今年の初めには、エセックスの外れからロンドンまでの列車運賃が22ポンド（約２８００円）から23．50ポンド（約３０００円）に値上がりすると聞いて震え上がったばかりだ。そして今月、ガスと電気料金の大幅値上げも発表された。 イギリスの消費者がインフレ時代のまっただ中で暮らしていることは誰が見ても明らかだ。なおかつ言っておきたいのは、他の先進国と比べても、ただでさえ物価がやたらと高いのに、その上さらに大幅にはね上がるケースが多いということ。 例えばエセックスからロンドンまでの乗車賃が６.８％上がったことにより、言うなればニューヨーク―プリンストン間（ほぼ同じ距離）より約40％も旅費が高くつくことになってしまった。 単純に言えば、この国の中央銀行であるイング
外国人より動物が大事、スイスの超排外主義
「少数派」 チューリヒで外国人追放の決定に抗議する市民（11月28日） Christian Hartmann-Reuters 動物に国選弁護士を付けてやるべきか──動物の権利を大まじめに問う国民投票が行われたスイスで先週、国民投票によって外国人の重要な人権が剥奪された。 殺人や強盗、強姦など重罪を犯した外国人犯罪者を服役後に「問答無用で自動的に」国外追放する憲法改正案が11月末、国民投票で承認された。政府が反対票を投じるよう呼び掛けたにもかかわらず、賛成は約53％で過半数に達した。 行き過ぎだとの声も多い。スイスで生まれ育ったが国籍を持たない移民の子の場合、一度も行ったことのない祖国に送られるケースが考えられるからだ。 国民投票は極右の国民党の発議で行われた。移民排斥を掲げる同党は、囚人の60％以上が外国人で、彼らのせいで凶悪犯罪が増えたと主張している。だが実際、外国人犯罪者を個別に国外
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