「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち：日経ビジネスオンライン
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
池上さん、「川」は誰のものだと思いますか？：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 池上：「社会的合意形成」。いささか長い単語ですね。「社会的合意形成」とはいったい何ですか？ 桑子：かいつまんでいえば、「哲学」の力で、社会の争いを治め、よい方向にみんなを導く手法のことです。 池上：哲
日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR：日経ビジネスオンライン
「正直に驚いています。あんなに早く日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を決めてくるとは思っていませんでした。もうすこし時間がかかると思っていた」 今月12日、日本がTPPへの交渉参加を表明したことに対し、米連邦下院のグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク州）は驚きを隠さない。 というのも、ミークス議員はその2日前、民主党議員有志で構成される「ニュー・デモクラティック・コーリション（新民主連合）」のメンバー数人と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス代表代行と会合を持っていたからだ。 日本の参加は「すぐではない」と語っていたUSTR マランティス代表代行はロン・カーク前通商代表が退任した後、米国側のTPP交渉の責任者になっている。同連合のリーダー格であるミークス議員が会合で同代表代行から聞かされたのは、「（日本参加は）いい流れではあるが、すぐではない」という
「我々の離職率は高くない」：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
まずは“捨てる”から始まる 「消費のクリエイティブ」：日経ビジネスオンライン
今は、まだないけれど、ほしくなっちゃう商品の広告を考えてみよう NBO 糸井さん、6月6日日曜日の「矢沢永吉×糸井重里」素人社長会議「お金のことを、あえて。」、無事、終了いたしましたね。 糸井 はい。 NBO 満員の観客のみなさんはもちろん、ユーストリームでご覧いただいた延べ5万5000人近くの全国、いや世界中の人たちに、いろいろなヒントを与えてくれた、と思います。 糸井 そうだといいんですが（笑） NBO さてさて、今回の連載のいよいよ最終回は、「消費のクリエイティブ」、について、です。消費のクリエイティブ、って言葉、すでに連載第二回で触れていただいているのですが、この言葉に込めた糸井さんの思いを改めて教えていただけますか？ 糸井 消費のクリエイティブ、というのは、ずいぶん前から僕の中にあった言葉なんです。80年代にコピーライターを稼業としていたとき、モノ自体の差異化ができなくなって広告
浮世の義理はヘイトデモより強し：日経ビジネスオンライン
3月の下旬に、とある筋から依頼されて、新大久保の反韓デモに向けたメッセージを録画した。 私は、元来、この種の社会的な活動には関与しない主義（←いや、「主義」などという言い方で正当化するのはやめて、ここは一番、「自分はめんどうくさいことが嫌いな性質だ」と、断言しておくことにする）なのだが、今回は特別に顔を出した次第だ。 メッセージ動画は、1分間と定められていた。 1分間というのは、実際にしゃべってみると、いかにも短い。 用意してきた原稿を読み上げると、どう読んでも3分以上になる。 で、当日は、話題を1点に絞って 「『出て行け』という言い方はひどいと思うよ」 という内容のみを訴えた。 ツイッターの＠欄（「リプライ」と呼ばれる、名指しのメッセージが寄せられる場所）は、3月31日になって、ビデオメッセージが新大久保の路上で再生されるや、様々な意見であふれかえった。 いくつかについては、反論したり、
TPPやFTAに反対するなら、まず条文をよく読もう：日経ビジネスオンライン
突然ですが、筆者は「日本は何が何でもTPPを締結せよ」、と、ここで主張する気はありません。ですが、韓国研究者の一人として、TPP参加が国益に叶わないとする例証に、一足先に韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）を挙げるのはどうか、と思っています。 韓国国内では締結の前から現在に至るまで、FTAによる影響を危惧する声が絶えません。しかし筆者が見る限り、その危惧はFTAの条項をきちんと読めば根拠のないものであったり、そもそもFTA締結以前から別の協定が結ばれているものだったりすることが非常に多いのです。 条項を熟読するのは、専門家以外にはなかなか荷が重いものですし、本連載も必ずしも読みやすいものとは言えないかもしれません。しかし、国際間のものに限らず、約束事について、条文をきっちり読まずに論じるのはどう考えても間違っています。 「結論だけ示してくれ」という方に配慮して、細かい部分は囲みや脚注に
MITは「理系バカ」が役に立たないと知っている：日経ビジネスオンライン
上田 紀行（うえだ・のりゆき） 文化人類学者、医学博士。1958年東京生まれ。東京大学大学院博士課程修了。愛媛大学助教授（93～96年）などを経て、2012年2月より東京工業大学リベラルアーツセンター教授。2005年の渡米時にはスタンフォード大学仏教学研究所フェローとして、「今の仏教は現代的問いに答え得るか」と題した講義（全20回）を行った。講義にディスカッションやワークショップ形式を取り入れるなどの試みを行っており、学生による授業評価が全学1200人の教員中第1位となり、「東工大教育賞・最優秀賞」（ベスト・ティーチャー・アワード）を学長より授与された。著書に、2006年の大学入試で出典数1位となった『生きる意味』（岩波新書）、『目覚めよ仏教！－ダライ・ラマとの対話』『がんばれ仏教！』（NHKブックス）など。（写真：大槻 純一、以下同 上田：なぜMIT（マサチューセッツ工科大学）がリベラル
ソニー、教訓が生んだ「PS4」：日経ビジネスオンライン
ソニーが家庭用ゲーム機「プレイステーション4」を発表した。過去の教訓を糧にした自己否定とも呼べる意思を込めている。ソフト重視に舵を切った戦略は、ソニーを救う起爆剤となるか。 日本時間の2月21日、ソニーは米ニューヨークで据え置き型ゲーム機の新製品「プレイステーション（PS）4」を年末に発売すると発表した。最大の特徴は、利用者同士の交流機能にある。 プレー中の動画をボタン1つでSNS「フェイスブック」に投稿したり、インターネットを通じ配信したりできる。また、無線通信機能によってPS4のソフトを携帯型ゲーム機「PSヴィータ（Vita）」でプレーできるうえ、専用ソフトを使えば米アップルの「iPhone」を含めたスマートフォン（スマホ）やタブレットを、補助画面として使用できる。 ゲーム事業を統括するソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のアンドリュー・ハウス社長は「ユーザーがどこにいても
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
「裏原宿系ブランド」の終焉：日経ビジネスオンライン
2月上旬、裏原宿系のブランド「スワッガー」が自己破産を申請した。同時に関連会社のアリソンも自己破産を申請している。負債総額はスワッガーが5億4700万円。年商規模は10億円程度の会社だが、衣料品業界ではビッグニュースとして衝撃が走った。 帝国データバンクによると、「スワッガーは、2000年2月に設立されたカジュアル衣料の企画販売業者。裏原系ファッション『SWAGGER（スワッガー）』をはじめ、『PHENOMENON（フェノメノン）』『ROCSTAR』などのオリジナルブランドのメンズカジュアル衣料を企画。製造は他社へ委託して商品化し、大手ファッション通販サイトによる通信販売を中心に店舗での小売販売も手がけていた」とのことで、2007年8月期には約13億7200万円の売上高を計上。しかし、2011年8月期の売上高は約10億7600万円に落ち込み、資金繰りが悪化という。 またアリソンは、同じく帝
“とりあえずシューカツ”に流れる学生と企業の相似形：日経ビジネスオンライン
「とりあえず数多くの企業にエントリーした」ことで学生は安心し、「とりあえずたくさんの学生を集めた」ことで人事部は安心する。そんな“とりあえず”を続けていると、自分がホントに「入りたい企業」なのかどうかが分からなくなり、ホントに「一緒に働きたいと思っている人」なのかどうかが、ぼやけてくる。 そんな「とりあえず」を止めると、企業が動いた。 「ロート製薬、あえて脱・ネット 『思い』を持つ学生と本音で対話」という見出しで毎日新聞が報じ、話題となったのは先週のこと。 そのロート製薬のホームページに大きく書かれていたのが、前述の文言である。「とりあえずエントリー」の学生を批判するだけでなく、「とりあえず学生を集める」自分たちにも向けたメッセージを発したのだ。 「とりあえず」を止める、と。 実にいい。久しぶりにスッキリした気分になった。 就職先選びは人生における最大イベントの1つ 何でもかんでも、まるで
103歳のノーベル賞学者の 中国資本主義論：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 1910年生まれ、今年103歳となるノーベル経済学賞受賞者のロナルド・コース氏は、いまも現役の研究者である。肩書きはシカゴ大学ロースクール名誉教授だが、中国人の王寧アリゾナ州立大学准教授との共著で、中国社会主義の資本主義への制度変化を分析した『中国共産党と資本主義』（原題はHow China Became Capitalist）を2012年に出版した。この連載は、2013年2月に出版された邦訳の中でも、白眉である第6章「一つの資本主義から複数の資本主義へ」をまるごと公開するものだ。中国的特色をもつ資本主義の到達点と限界を独自の視点から分析する。 記事一覧 記事一覧 2013年3月22日 中国経済がさらに強大かつ持続可能になる条件 『中国共産党と資本主義』第6章を読む（最終回） 去数十年間にわたるポスト毛沢東体制の中国の経済改革は、経済と社会を根本から変革した。1976年
不謹慎なギャグマンガ家は何をなすべきか：日経ビジネスオンライン
そしてまもなく2年目のあの日が来るのだった。 最初の揺れが来たのは、いや、最初の地鳴りのようなものを感じたのは、仕事部屋のソファで仮眠していたときだった。月刊連載の校了を前に、かなりギリギリのスケジュールでマンガを描いていたのだが、ちょっと疲れたのでブレイクをとっていた。 初期微動を感じてからS波が到達するまでにかなりの間隔があった。 にもかかわらず、その揺れは尋常ではなかった。しかも長かった。 とにかく、あの日東京で感じた揺れの印象を一言でいうなら 「長い」 だった。かなりの振幅の揺れが、いつまでもいつまでも終わらなかった。 震源は遠い。なのにこの揺れの大きさは……そう考えると、地震規模が尋常でないことはたやすく予測できた。 テレビをつけ、習慣で録画機をスタートさせた。 そしてテレビとツイッターの数週間が始まった。 被災地のまっただ中にいた方々にとっては「なにが呑気にテレビとツイッターだ
アメリカ公文書館の「カイロ議事録」資料：日経ビジネスオンライン
下の方にある文字は United States（アメリカ合衆国） Government Printing Office（政府印刷局） Washington ： 1961 （ワシントン：1961） となっている。 なぜ1943年のカイロ密談が1961年に印刷されているのか。 それは1960年に東京都が夏季オリンピック開催地に立候補したことと関連していると推測される。このときには「沖縄にも日の丸を掲げるのか、聖火リレーはどうするのか」などが話題になった。当時の池田首相とケネディ大統領との会談が行われ、沖縄の帰属問題に注目が集まったのだ。その結果、1962年3月には沖縄返還ロードマップに関するケネディ大統領のコミュニケが出された。 沖縄の位置づけの再確認のため入手された資料か 推論だが、コミュニケを出すに当たり「沖縄の位置づけ」を再確認するために、カイロ密談において蒋介石とルーズベルトがどのよう
PM2.5汚染に続き中国を悩ます地下水汚染：日経ビジネスオンライン
中国では1月中旬から日本の国土面積の15倍に相当する143万平方キロメートルもの地域が深刻なスモッグに覆われ、大気汚染が国家の最重要課題として浮上した。それはスモッグを構成する大気中のPM2.5（直径が2.5μm＜マイクロメートル＞以下の超微粒子）の濃度が、中国気象局が2010年1月に定めた気象基準の1日平均規制値である1立方メートル当たり75μmを大幅に超過し、国民の健康が危機的な状況に陥ったことに起因する。 まさに泣き面に蜂 中国では2013年1月1日から全国74都市の大気汚染状況を毎日発表するようになったが、法定休暇となった春節期間（2月9～15日）中のPM2.5の濃度は最大で1日平均426μmとなり気象基準の5.7倍を記録した。こうした大気汚染の憂慮すべき事態に、中国国民は経済至上主義の名の下になおざりにされてきた環境行政に対する憤りを募らせる中、春節期間中の2月12日に地下水の汚
怒ってくれる人がいるって、幸せなこと：日経ビジネスオンライン
「怒る技術」の連載の最後は著者の福田健・話し方研究所会長を囲んでの座談会を2回にわたって掲載する。 参加するのは福田氏のほか、福田氏の講座を受講した経験があり、現在保険会社で人事を担当している井上知亜紀さん、福田氏と仕事上つながりを持つ、IT（情報技術）関連企業社長の粂田智次氏だ。 これまで連載してきた中で、読者の反響として特に大きかったのが「怒る」と「叱る」の違いだった。一般的に、叱るというのは人を育てるために必要な行為だけれども、怒るというのはビジネスパーソンとしてやってはいけないことだと捉えている人が多かった。座談会はこの話題から始まった。 改めて、怒ると叱るとの違いは何でしょうか。また福田先生が今回、叱るではなく、「怒る」ということに焦点を当てた理由について、もう一度お話しいただけますか。 福田：今のお話にもあったように、叱ると怒るが混同されています。特に、叱る側からすると、部下を
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