バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
｢クラブハウス初心者｣がまだ知らない危険な罠
アメリカ発の音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」が、日本国内で一気に盛り上がりをみせている。 完全招待制である「レア感」、すべてのroom（部屋）内での会話の記録・複製が利用規約で禁じられており「今、ここでしか聞けない」という特別感。それらが急激にブームになった理由のひとつだろう。 アメリカでは2020年4月にローンチされたが、日本でユーザーが急増したのは2021年1月末から。2月11日現在、iPhoneやiPadのみの対応で、アンドロイドのスマートフォンユーザーは蚊帳の外。にも関わらず、21時以降のピークタイムには、アプリの動作が不安定になるほどアクセスが集中している状況だ。 新型コロナウイルスで長引く外出自粛・会食NGの日々、多くの人が雑談に飢えていたタイミングだったこと、初期から芸能人・インフルエンサーが続々参入したこともアプリの拡大を後押しした。 1月中旬までは、利用者
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