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80億円超の｢億り人｣､テスタ氏が勝ち続ける根拠
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日本が難民申請者を｢犯罪者｣扱いする異常さ
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キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤
「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。 ふるさと納税の拡大が止まらない。2008年の制度創設以来、各自治体の受け入れ寄付額の総額は右肩上がりを続け、コロナ禍でのステイホームも追い風にその勢いを増している。2021年は、過去最高を記録した2020年の6725億円を大幅に上回る見通しだ。 かつては高所得者の利用が中心だったふるさと納税は、利用者の裾野を年々広げ、今やその存在を知らない人はほとんどいない。だがその一方で、制度は多くの矛盾を抱えたまま肥大化している。 サイト間の争奪合戦が白熱 「今の制度のままなら、なくなったほうがマシ」。あるポータルサイトの運営会社の社員は、そう漏らす。この社員が心を痛めているのは、過熱するサイト間での寄付者の
｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
日本の株価がさえない。一方、アメリカの株価は、一部では「バブル的」と懸念されつつも上昇を続けている。ポピュラーな日経平均株価とNY（ニューヨーク）ダウ30種平均株価を見ると、ともにおおよそ半年前に「3万」の大台を超えていたが、現在は日経平均が2万8000円を割り込んで低迷しているのに対して、NYダウは一時3万5000ドルを超えた。彼我の差は大きい。 アメリカの強さについていけない日本株 ちなみに、今年の2月末、日経平均が3万円に乗り、NYダウが3万1000ドルだったときに、筆者は「株価はバブルか否か」をテーマとした雑誌の対談に参加した。 強気派役の証券会社経営者は「バブルではない。まだまだ上がる」と言い、弱気派役の行動経済学者は「すでにバブルであり、直ちに弾けてもおかしくない」と絡み、調整役（？）の筆者は「株価はバブルを形成中だが、まだ弾けないだろう」と述べた。 それぞれの意見が少しずつ当
朝日新聞が赤字で｢社員の購読を自腹化｣の衝撃
社員ならばタダで読めていた『朝日新聞』が有料になる――。 朝日新聞社が社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、東洋経済の取材で明らかになった。 同社ではこれまで、社員による朝日新聞の購読で発生する料金を、福利厚生の一環として会社が負担してきた。しかし、この制度が2021年4月以降のどこかで廃止される見込みだ。 ｢自ら購読することで部数を支える｣ 朝日新聞社は東洋経済の取材に対し、「購読料補助の廃止について従業員と労働組合に伝え、現在、理解を得るべく説明を行っている」と回答している。 2020年12月15日付の同社社内報によれば、制度廃止の理由は約2億円の支出削減に加え、社員が「自社の商品を自ら購読することで朝日新聞の購読部数を支えるとともに、有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけ」とすることだ。 業界を代表する企業の1つである朝日新聞社が、社員の
｢クラブハウス初心者｣がまだ知らない危険な罠
アメリカ発の音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」が、日本国内で一気に盛り上がりをみせている。 完全招待制である「レア感」、すべてのroom（部屋）内での会話の記録・複製が利用規約で禁じられており「今、ここでしか聞けない」という特別感。それらが急激にブームになった理由のひとつだろう。 アメリカでは2020年4月にローンチされたが、日本でユーザーが急増したのは2021年1月末から。2月11日現在、iPhoneやiPadのみの対応で、アンドロイドのスマートフォンユーザーは蚊帳の外。にも関わらず、21時以降のピークタイムには、アプリの動作が不安定になるほどアクセスが集中している状況だ。 新型コロナウイルスで長引く外出自粛・会食NGの日々、多くの人が雑談に飢えていたタイミングだったこと、初期から芸能人・インフルエンサーが続々参入したこともアプリの拡大を後押しした。 1月中旬までは、利用者
｢今の株高は異常だ｣と思う人の根本的な間違い
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株主優待で生きる｢桐谷さん｣のスゴすぎる日常
「株主優待」の危険度はほぼゼロ 「株」と聞いただけで多くの日本人が難色を示します。 「素人が手を出したら大やけどするのでは」 「株はギャンブルですよね」 「なにもかも失ってしまったらどうしよう」 なんだか、とても恐ろしい世界だと思い込んでいるようです。 確かに、やりようによっては、株はリスキーです。過去に、山一證券や日本航空など「これ以上、堅い会社はない」と思えるような企業が倒産しました。株によって大損した人たちがいるのも事実です。 でも、それは値上がり益（キャピタルゲイン）を狙った株式投資での話。値上がりを期待して買った株が、思惑とは逆に値下がりしてしまったから悲劇は起こるのです。 一方、「株主優待」に着目した私の手法は危険度ほぼゼロ。なぜなら、そもそも優待に力を入れている企業の株は、比較的、価格が安定しているからです。 値動きの少ない堅実な株を、安い価格で済む最小単位で買い、株主優待だ
ドコモ口座事件が怖い人に知ってほしい解決法
これに対して、ブロックチェーンを用いてIDを分散的に管理する方式が提案されています。 ドコモ口座などを用いた銀行口座からの資金流出事件が発生しました。また、SBI証券では、保有資産がインターネットを通じて盗まれる事件が発生しました。 これまで、「インターネットバンキングやスマートフォン決済は、どうも信用できないから使わない」と考えていた人も少なくないでしょう。 しかし、今回の事件で明らかになったのは、「インターネットバンキングやスマートフォン決済を利用していなくても、被害に遭う可能性がある」ということです。 銀行口座を持っているだけで、潜在的には同様の被害にあう危険があるのです。 日本の金融システムが不正行為に対して極めて脆弱であることが暴露されたことになります。 犯人についてはまだ何も知られていませんが、国家レベルのプロ集団である可能性もあります。彼らが、セキュリティーの甘い日本の金融シ
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
20代会社員が1人開発した｢伊良コーラ｣の正体
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無能な社長を増やす｢給料安すぎ日本｣の大問題
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新宿駅､自由通路完成で｢私鉄の近道｣消える？
JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ
ジム･ロジャーズ｢日本は20年後､必ず没落する｣
「1968年に世界第2位の経済大国となった日本は、50年以上の長きにわたって繁栄してきた。第2次世界大戦、いやその前から大変な問題を何度も乗り越えてきた。しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」 今回、日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現金10万円の一律給付など事業規模117兆円の緊急経済対策を決定しました。しかし、諸外国と比べると対応の遅さが目立ちました。東京都は裕福かもしれませんが、国としてはすでに巨額の債務を抱えおり、財政的な事情が決断を遅らせた理由の一つになったのでははないかとも推測されます。 一方、新型コロナの対策を早期から大規模に行ったシン
｢満員電車を日本からなくす｣たった1つの方法
新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正
この円高と株安の同時進行はいつまで続くのか
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束のメドが立たない中、国際金融市場の波乱が続いている。 3月9日の東京市場では、円が対ドルで一時、2016年11月以来の101円台に突入した。前週までは、ドル106円～108円で推移していただけに、一気に円高が進んだ格好だ。日経平均株価は前日比1050円安の1万9698円と今年最大の下げ幅で、1年2カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。 この流れを受けた形でアメリカ市場はさらに荒れた。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、取引が始まると一時2000ドル超も下落。S&P500種株価指数が急落したことで取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。 為替市場では、新型コロナウイルスに対する不安が高まる中、2月半ばには一時1ドル112円台をつけるなど円安が進行し、「リスクオフの円高は終わったのでは」との見方すら出ていた。 背景にはアメリカ経済の底堅い動
Nゲージより安い､｢電車チョコ収集｣の甘い誘惑
鉄道模型は高尚な趣味だと思う。 いわゆる「模型鉄」と呼ばれる人たちが、それらにどれだけのお金と時間を費やしているか計り知れない。はまりすぎて、中には人間関係や人生をも壊してしまった人もいるかもしれない。 しかしそんな心配がまったくいらない鉄道車両のコレクションがある。かかる時間はともかく、全車両集めても2000円ちょっとで済むのだ。 値段は1個30円程度 それは「電車チョコ」という。 電車チョコとは、鉄道車両型の紙製の箱に粒チョコが入ったお菓子。安くて1つ30円程度。値段は販売店によって異なる。 鉄道のディテールにこだわったパッケージは、形が車両によって微妙に違っている。しかもそのパッケージの一つひとつにきちんと「JR西日本商品化許諾済」「JR九州承認済」と記されていることに驚く。1つたった30円のチョコに、いったいどれだけの労力がかけられているのだろうか。 この「電車チョコ」に出合って以
今の若者が｢ゴルフ｣をやっていない切実な事情
20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ
京都の｢民泊トラブル激増｣に苦しむ市民の怒り
これらはアクセス至便（バスに乗らなくても行ける）である割に金閣寺や清水寺ほど定番化しておらず、しかし訪れてみたときのインパクトが大きいスポットだったのだ。つまり、ある種の「知る人ぞ知る」名所として、京都に不案内な人にも紹介しやすい場所であった。しかし、それも今は昔の話である。 外国人が行列作る「伏見稲荷大社」 いつの頃からか、こちらが提案する前から「伏見稲荷って京都駅から近いの？」などと先方に問われるような場面が増え、たまに客人の案内などで足を運べば、赤い鳥居のトンネルは果てしなく続く外国人観光客の行列でいつでも渋滞。とても「心細さ」を味わうどころの話ではなくなってしまっていたのだ。 それもそのはず。金閣寺や清水寺など昔よりひろく知られた観光名所をふくめ、京都市内には世界遺産「古都京都の文化財」を構成する14件の世界遺産があるが、世界最大の旅行口コミサイト『トリップアドバイザー』の「外国人
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