島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が20日、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するパレードを東京都内で行った。インスタグラムなどの交流サイト（SNS）で呼びかけ、約110人が参加。「国葬うちらは求めていない」などと訴えながら、日比谷公園から日本橋まで約2キロを行進した。 選挙ギャルズは5月末、地方選挙のボランティア活動を通じて知り合った大学生や会社員ら平均年齢21歳の10人が結成。この日は「ラブ&ピース・パレード」と称し、軽快な音楽に合わせて「うちらは求めてない国葬」「返せようちらの民主主義」と声を上げた。「国葬に反対」「憲法改悪マジ反対」など自作のプラカードを掲げて歩いた。 メンバーの1人は取材に「国民の意見に耳を傾けず、国会の議論も経ずに国葬を決定した。民主的でないやり方は信頼できない」と話した。パレードに参加した都内の女性会社員（24）は「コロナ禍で格差が拡大したのに、手を打

POSSEのメンバーに届いた返還期限猶予期間終了の通知。「返還が約束通り実行されないと新しい奨学生の採用に影響する」との記載がある 今、大学生の半数近くが利用する奨学金。多くは返済が必要な貸与型だが、経済の低迷で収入が不安定化し、日本学生支援機構（JASSO）の取り立てに苦しむ社会人も少なくない。岸田文雄首相は「出世払い型」の検討を指示したが、中身はこれから。専門家からは「返済し続けるのが前提の構造が問題」との声も上がる。少子化対策の面からも、給付型の拡大を含め、早急な見直しが必要なのでは。（特別報道部・大杉はるか）

「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

　10日投開票の参院選では、与野党が補助金や減税など物価高への対策を打ち出している。だが、その場の痛みを和らげるための対症療法的な政策が目立ち、経済の専門家からは「本格的な賃金増につながる日本経済の活性化策は少ない」との指摘が上がる。物価対策について、各党の公約をあらためて比較した。（坂田奈央、原田晋也、村上一樹） 自民党は石油元売り会社への補助金で燃油価格を抑制する措置を継続すると主張。公明党は、ガソリン価格を一時的に引き下げる「トリガー条項」の制度見直しも含め「実効性ある原油価格高騰対策について引き続き検討する」とした。 与党の政策に対抗する形で、野党各党は、物価高で苦しむ家計を直接支援する政策を重視する。国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党は現金給付を掲げた。立憲民主党など野党七党はいずれも消費税の減税か廃止を公約に盛り込む。一方、自民、公明両党は減税に反対だ。 これまでの各党

参院選を前に、本紙は東京都内の有権者を対象に、望ましい予算配分や原発再稼働、女性の政治参加に関する電話世論調査を行った。争点の「防衛費増額」と「暮らし対策」は、どちらに税金を優先的に使うべきか二択で質問。暮らしが６９．６％で、２１．３％の防衛費の３倍超となった。物価高により、国民の関心が暮らしに関連した政策に集まっていることが裏付けられた。

江東区に二カ所ある無料の区営釣り場が今年いっぱいで四十余年の歴史に幕を閉じる。利用していた工業用水道の供給廃止や施設の老朽化が主な理由だが、釣り好きの区民たちにとっては憩いの場で、閉鎖を惜しむ声が上がっている。 「考え直してよ」「なくさないで」。五月二十八日、区役所であった釣り場閉鎖の説明会では、参加者から継続を望む意見が相次いだ。区側は「財政的に、閉鎖はやむを得ない」と説明した。 釣り場は区営砂町魚釣場（うおつりば）（南砂）と区営豊住魚釣場（千石）。砂町は長さ八十メートル、幅二十五メートル、深さ二メートル。豊住は長さ五十メートル、幅十六メートル、深さ二メートル。それぞれヘラブナとコイが放され、釣れた魚は再放流する「キャッチアンドリリース」方式。釣り具や餌を持ち込めば、誰でも無料で釣りが楽しめる。

「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも　岸田首相「しっかり検証」　複数の自治体で関連不明の支出 新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。（坂田奈央、原田晋也） 臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。 この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした

厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

首脳会談を終え、共同記者会見する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝23日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。（川田篤志、ワシントン・吉田通夫）

総務省が20日発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1％上昇と、約13年半ぶり（消費税の影響を除く）の伸び率となった。止まらない物価上昇で、家計の味方となってきた「100円ショップ」でも一部の商品を値上げしたり、販売を止めたりする動きが出始めている。原油高や円安などで原価が上昇する中、「100円均一（100均）」のビジネスモデルは限界に近づいている。（押川恵理子、写真も） 「コロナ、円安、原油高騰のトリプルパンチ。創業以来、最も厳しい」。東京都内で9店舗を展開する「イニシャル・ワンハンドレッド」（北区）の宮城武志専務は声を落とす。商品は中国産が全体の9割を占める。「円安がこれ以上進めば商品製造は止まる」とため息交じりだ。 5月に入り、プラスチック商品は仕入れ原価が3～5%上昇。現在は利幅を削って販売を続けている。売れ筋のA4サイズのクリアケースは在庫がなくなり次第、税抜き100

満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。

日本国憲法施行から75年を迎えた憲法記念日の3日、護憲派の大規模集会が東京都江東区の有明防災公園で開かれ、1万5000人（主催者発表）が参加した。過去2年はコロナ禍で中止され、護憲派が「5・3」に結集するのは2019年以来3年ぶり。改憲派がロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、戦争放棄をうたう9条の改正論を声高に叫ぶ中、「今こそ憲法を守れ」と声を合わせた。（加藤益丈）

2004年8月13日午後2時過ぎ、当時、沖縄国際大2年の自営業新膳（しんぜん）裕治（38）は夏休み中だったが、ゼミの事前学習で学内にいた。見上げるように黒煙が上がっていた光景をよく覚えている。 沖縄国際大キャンパス（宜野湾（ぎのわん）市）に、米海兵隊普天間（ふてんま）飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Dが落下した事故だった。ブレード（翼）などの部品が周囲に吹き飛び、機体は燃え上がり、噴煙が周囲を覆った。

所得税法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受けた日本大の田中英寿前理事長（75）に対し、主治医である日大の専任副学長が今月18日に、大学の公用車を使って東京都内の自宅に薬を届けさせる便宜を図っていたことが分かった。日大から報告を受けた文部科学省は翌19日、日大幹部と田中氏側との接触が続いていることについて「疑念を抱かせるような行為はするべきではない」と日大常務理事ら幹部を呼び出し注意した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産（GDP）比1％程度から2％へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。2％なら米国と中国に次ぐ規模になる。憲法が掲げる平和主義の理念が一層、形骸化すると専門家は懸念する。（川田篤志）

【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。

重症化リスクが低いとされるオミクロン株でも、新型コロナウイルス感染症の後遺症は深刻だ。東京都渋谷区の「ヒラハタクリニック」（平畑光一院長）の調査では、オミクロン株の流行後に後遺症外来を訪れた患者の６割が休職を余儀なくされるなど、社会生活の維持に支障を来す人が後を絶たない。（佐藤航） ２月末、ヒラハタクリニックを受診した２０代男性は座っているのもつらい様子だったという。平畑院長によると、男性は仕事に行けず、風呂に入るのも難しいと説明。診察室で横になり、「いつになったら働けますか」と尋ねたが、３月下旬になっても職場復帰できていない。 感染当初、男性の症状は軽かった。自宅療養を経て熱も下がったが、重い倦怠感や気持ちの落ち込みが続いている。平畑院長は「オミクロン株は症状が軽いと言われるが、後遺症については、そんなことは全くない」と指摘する。

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。