ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、緊急着陸させたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（36）について、大阪地裁（大寄淳裁判長）は14日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。 起訴内容は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で乗務員らを大声で威圧し、新潟空港に緊急着陸させてピーチ社の業務を妨害したなどとされる。乗務員の女性は腕をひねり上げられて約2週間のけがをした。

コンビニエンスストアで弁当とお茶を購入する制服姿の警察官（左）＝大分市中央町のセブンイレブン中央町4丁目店で2022年11月29日午前10時5分、井土映美撮影 勤務中の警察官も制服を着たままコンビニエンスストアで買い物できるようになります――。大分県警が29日から、こんな「規制緩和」をすることになった。その背景には、やはり「あの問題」の多発があった。【井土映美】 県警が認めたのは、制服姿の警察官がコンビニなどでパトロールを兼ねて立ち寄り、飲食物などを購入することだ。制服姿で利用することで犯罪被害を防ぎ、警察官の業務の効率化を狙うのだという。 29日、大分中央署の警察官が制服姿でコンビニを利用する様子が報道陣に公開された。店員に「ATM（現金自動受払機）の前で電話をしながら操作している人がいたら、声をかけて通報してください」などと伝えた後、弁当とペットボトルのお茶を購入した。

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、三重県四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。県の差別解消条例の浸透を急ぐ考えを示した。 北朝鮮が10月4日、日本上空を通過する軌道で弾道ミサイルを発射した。県などによると、翌5日午前8時ごろ、同校の最寄り駅の近鉄名古屋線阿倉川駅近くで、登校中の男子児童2人と同校の男性教員に、スーツ姿の男性が「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐いた。同校は同月8日まで、管内の四日市北署に児童の登下校の警護を依頼した。その後、児童に対する暴言やいやがらせは起きていないという。

安倍晋三元首相の山口県民葬で遺骨を持つ妻昭恵さん＝同県下関市の海峡メッセ下関で2022年10月15日午後2時6分（代表撮影） 安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は「絶対に負けられない」として後任選びを急ぐが、…

ロシアがウクライナに軍事侵攻してから今月24日で半年となるが、長期化した戦闘が収束する見通しは立たない。ロシアの軍事情勢に詳しい、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠専任講師に現状と展望を聞いた。【聞き手・金寿英】 ロシアが2014年に強制編入したウクライナ南部のクリミア半島では、8月に入ってから、ロシア軍の航空基地や弾薬庫など軍事施設で爆発が相次いでいる。これにはウクライナ軍の特殊部隊が関与しているとみられる。 ウクライナの特殊部隊が関与か 背景では、ザポロジエ州や隣接するヘルソン州など南部戦線の攻防と連動しているのだろう。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア奪還を目指す考えを示している。より差し迫った問題としてロシア軍の制圧下にある両州でロシアが強制編入を進めようとする中、少しでも領土を回復しておきたい意向があるのだろう。クリミアをたたけば、南部戦線へのロシア軍の補給は難しくなる

19日午前10時35分ごろ、千葉県君津市泉のコンビニエンスストア「セブンイレブン君津小糸店」で、エンジンをかけたまま停車していた軽乗用車の運転席に中高年とみられる男性が突然乗り込み、助手席にいた20代の女性を乗せたまま逃げた。5～6台の車と接触事故を起こした後、コンビニから約3キロ離れた国道127…

戦争を止めるにはどうしたらよい？　ロシアのウクライナ侵攻後、日本では、歴史学の重鎮らが両国に即時停戦を求める声明を発表するなど、平和を求める声がメディアをにぎわせてきました。が、それらの議論になぜか少し違和感を覚える部分もあります。違和感の正体を、ウクライナ研究会副会長などを務める国際政治学者、東野篤子筑波大教授に確かめてみました。【聞き手・鈴木英生】 「憂慮する日本の歴史家の会」（代表・和田春樹東京大名誉教授）は、3月と5月に即時停戦を訴える声明を出して、批判されました。他に、反戦的な動きへの反発として、在日ウクライナ大使館へ千羽鶴を送ろうとした施設や個人が「むしろ迷惑だ」と非難された例もあります。 世代間ではなく専門の違いで論争に ――ロシアとウクライナ両国に即時停戦を訴える声明を出したベテラン研究者と、批判する中堅若手の研究者の間で世代間の論争が起きましたね。 ◆私は、世代間論争とは

男性のパルスオキシメーターの数値は呼吸不全の可能性がある91％を示していた＝東京都品川区で2022年7月28日（田代院長提供） 新型コロナウイルス感染「第7波」の影響で、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が相次いでいる。基礎疾患があるコロナ患者の受け入れはさらに厳しく、搬送先がなく自宅で死亡するケースも出ている。訪問診療を担う医師は「医療機関にかかりたい人がかかれなくなっている。医療崩壊だ」と訴える。【秋丸生帆、鷲頭彰子、岡礼子】 「どの病院も収容能力を超えている。みんな歯がゆい思いをしながら受け入れを断っていると思う」

10日夜に発生した北九州市の旦過市場の火災では1939年創業の映画館「小倉昭和館」もほぼ焼け落ちた。館主の樋口智巳さん（62）には火災後、交流のある映画俳優らから見舞いの電話が相次いだ。 交流の俳優らから見舞いの電話 小倉昭和館は北九州市に唯一残る個人経営の映画館。初代は芝居小屋も経営し、樋口さんは3代目だ。俳優や作家らを招いたトークイベントも開催し、厳しい経営状況の中、昔ながらの街の映画館を守ってきた。 福岡県中間市出身の俳優、高倉健さん（2014年死去）とも親交があり、手紙のやりとりをしていた。経営に悩む樋口さんに「どうぞ日々生かされている感謝を忘れずに自分に嘘（うそ）のない充実した時間を過ごされてください」との便りが届き、勇気づけられたこともあった。しかし、館内にあった手紙は持ち出すことができなかった。火災後、高倉さんの妹のほか、北九州市出身のリリー・フランキーさんや俳優の仲代達矢さ

自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…

立川裕子さんが被爆から3日間の体験をつづった手記。2021年7月に寄贈した長崎原爆資料館で保管されている＝長崎市で2022年7月23日午後2時43分、樋口岳大撮影 長崎市の立川裕子さん（91）が被爆してから3日間の経験をつづった手記が今夏、「原爆日記」として書籍化された。被爆後、治療のため休学した半年の間につづったもので、生々しい記憶や素直な思いが記されている。刊行したフリーディレクターの吉村文庫さん（60）＝同市＝は「被爆者が高齢化する中で貴重な記録。全文を読み、被爆の実相を知ってもらいたい」と話す。 立川さんは長崎県立長崎高等女学校の生徒だった14歳の時、爆心地から約1・2キロ北の三菱重工長崎兵器製作所大橋工場で動員中に被爆。血まみれになり、刺さったガラス片が体内に入るなど重傷を負った。同僚と救援列車で郊外に避難しようとしていた8月10日未明、血なまぐささとうなり声に満ちた車内で女性ら

コンビニエンスストアで商品を並べるオーナー。ここ20年、最低賃金の水準でアルバイトを募集している＝埼玉県で2022年7月8日午後0時22分、奥山はるな撮影 2022年度の最低賃金の引き上げ幅（目安）を31円とすることが決まった。目安通りに引き上げられれば全国平均で961円となる。大幅な引き上げの決め手となったのは、ウクライナ危機などによる物価高だ。働く人、そして新型コロナウイルス禍にも苦しむ中小企業への影響は。【奥山はるな、小鍜冶孝志、石田奈津子】 経営者にとっては、物価高に加え、人件費の増加につながる「ダブルパンチ」となりかねない。とりわけ、影響を受けるのが中小・零細企業の経営者だ。 「10月以降は売り上げを月100万円以上増やさないと、現在の利益を保てない」。東京都内で夫とコンビニエンスストアを営む50代の女性は嘆く。物価高の影響で売り上げを増やす必要があるが、景気も伸び悩む中、目標達

スパイとみられる在日ロシア通商代表部の職員が昨年、先端技術を持つ複数の国内企業の社員に接触したことが確認されたとして、警視庁公安部が企業側に情報漏えいの注意喚起をしていたことが捜査関係者への取材で判明した。警察当局が摘発前に企業側に通報するのは異例。経済安全保障の観点から、情報流出の未然防止のためにはいち早い注意喚起が不可欠と判断したという。

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

10日に投開票された参院選。前回2019年に比べて候補者は175人増えて545人に上ったものの、当選する見込みがほとんどない候補が乱立しているようにも見えた。政党はタレントや暴露系ユーチューバーらを公認し、「良識の府」と呼ばれる参院にふさわしい論戦が展開されたとは言えない状況だった。こんな選挙でよいのだろうか。そんなモヤモヤを、東京都知事選に3回出馬し、真面目な論戦で存在感を見せた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（75）にぶつけてみた。【田中裕之】 供託金は値上げすべきか まず供託金制度について考えてみたい。 日本では公職選挙法の定めによって、選挙に立候補するには供託金が必要だ。参院選では選挙区は300万円、比例代表は600万円を納め、一定の得票を満たすことができれば返却されるが、達しなかった場合は没収される。その目的は「売名や泡沫（ほうまつ）候補を抑制し、候補者の乱立を防ぐため」と

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野

立憲民主党の泉健太代表は9日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件について「長期政権が招いた」などと発言した同党の小沢一郎衆院議員を注意したと明らかにした。泉氏が自身のツイッターに「背景や全容はいまだ不明だ。その状況で、事件と長期政権など何かを不用意に関連付けるべきではない。党としても注意した」と…

安倍晋三元首相の遺体を乗せ奈良県立医科大付属病院を出る車両＝奈良県橿原市で2022年7月9日午前5時54分、藤井達也撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された元海上自衛官の山上徹也容疑者（41）が特定の宗教団体名を挙げ、「母親が団体にのめり込んで破産した。安倍氏が団体を国内で広めたと思い込んで恨んでいた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかになった。 奈良県警は山上容疑者が、安倍氏はこの団体に近いと思い込み、一方的に強い殺意を抱いていた疑いが強いとみて詳細な動機を調べている。