年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

コロナ禍でわが子と向き合う時間が増えたという人も多いだろう。慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、鉄道好きの5歳の息子の言葉にハッとさせられる経験をした。それは「こまち2両、はやぶさ3両が連結したら何両？」という質問への回答だった——。 緊急事態宣言中、息子を肩車しながらオンライン講義した 息子はいま5歳。保育園の年長さんです。緊急事態宣言中も保育園はやっていたんですけど、私も夫も研究者でリモートワークができるので、5月いっぱいは保育園を休ませて、家族3人で過ごしました。 私たちが仕事をしている間、ずっとテレビやYouTubeを見せておくのはいやだったので、夜中の2時に起きて仕事を済ませました。日中はなるべく子供と向き合うようにしたいと思ったのです。 悩ましかったのは、オンラインでの講義や会議の時間。この時間だけは息子の相手ができませんし、夫に見ていてもらっても、気になるのか、書斎に入ってき

孤独死の8割以上は65歳以下の現役世代 数々の孤独死事例を取材したが、最も衝撃を受けたのは、30代、40代も含む現役世代の孤独死がより深刻だということだ。孤独死現場の遺品などを見て感じるのは、何らかの事情で人生の歯車が狂い、その場に崩れ落ちてしまった現役世代の姿である。 原状回復工事に携わって、10年以上のキャリアを持つ塩田卓也は現役世代の孤独死現場と日々向き合い葛藤している特殊清掃業者の一人だ。塩田は、特殊清掃業者、武蔵シンクタンクの代表を務め、日々清掃作業に明け暮れている。 「うちにやってくる孤独死の特殊清掃の8割以上は65歳以下なんです。65歳以上は地域の見守りがなされていて、たとえ孤独死したとしても早く見つかるケースが多い。孤独死が深刻なのは、働き盛りの現役世代なんですよ」 塩田はそう言って、少しでもそんな現状を知って欲しいと、私を数々の現場に案内してくれた。 ある日、塩田が管理会

国道を直進する1台のバイクに、後ろからかなりのスピードで別のバイクが迫ってくる。次の瞬間、2台のバイクが接触。そのはずみで、接触された前方のバイクは左側に転倒し、ライダーは路上に投げ出される——。 その後、現場には救急車が到着し、映像には自力で動くことのできないライダーが担架に乗せられて搬送されるまでの一部始終が記録されていた。 転倒したAさん（50代・男性）が後続車にはねられなかったのは不幸中の幸いだったが、Aさんはこの事故で、左血肺、左肺挫傷のほか、鎖骨や肋骨、腕や足の骨など、計7カ所を骨折する重傷を負い、そのまま長期の入院を余儀なくされることになった。 一方、後ろから走ってきたBさんは、転倒を免れたためけがはなかった。 バイク同士のこの衝突事故は、2017年9月、埼玉県内の国道で発生した。紹介した映像は、Aさんのすぐ後ろを走っていた仲間のバイクに装着されていたドライブレコーダーが偶然

陸上自衛隊はどんな想定で訓練をしているのか。『自衛隊は市街戦を戦えるか』（新潮新書）を出した元陸将補の二見龍氏は「先の大戦の伝統に引きずられて、『無駄弾を撃つな』という考え方が根強い。また、死亡者は4時間後には戦闘に復帰するという想定だ。これらは現実の戦闘からかけ離れている」という――。 「補給」にも残る旧軍の“伝統” 前回は陸上自衛隊が日露戦争の203高地の記憶を保ち続け、いまだに「突撃」をやめられない理由を書きました。今回は新著『自衛隊は市街戦を戦えるか』（新潮新書）でも取り上げた、旧軍以来の伝統が残るとしか思えぬところを挙げてみましょう。 例えば弾薬の取り扱い方などもそうです。実戦と訓練とが異なるのは、兵站（補給・整備・衛生）が重要になるところです。 実戦では、物資が部隊へ供給されなければ戦闘を続けることはできなくなります。特に重要なのは弾薬の供給です。水・食料、燃料、弾薬など毎日補

昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

早慶を踏み台にする人、される人 「あなたはいい大学に入ればいいの」 そう、母親に言われ頑張って入った早慶。なのに、生活は相変わらず苦しい。なぜだろう。世の中の早慶のイメージと今の自分があまりにもかけ離れている……。 たしかに、早慶の卒業生は輝かしく見える。帝国データバンク2019年6月時点の調べによると、上場企業社長の出身大学は慶應が264人で最も多く、次いで早稲田が187人と、東大の175人を凌駕する。政界では、早稲田は野田佳彦、森喜朗、小渕恵三など7人、慶應は小泉純一郎、橋本龍太郎など4人の総理大臣を輩出。私大ではトップ2だ。

議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う覚悟を示す 経済危機に国民があえぐ一方、政界では20％議員報酬返納や10万円一律給付金の使途を巡る議員の給与に関する議論が発生した。議員報酬返納という行為については、今後もますます厳しい経済局面を迎える中で度々議論が起きるものと思う。 議員報酬返納は、国民の生活苦に寄り添う、という覚悟を示し、政府が進めようとする経済的に厳しい政策に対する社会的コンセンサスを醸成するという点では意味がある。逆に民が塗炭の苦しみを味わう中で、国会議員等だけが巨額の議員報酬にあぐらをかいている状態であれば、国民からの協力が得られずに政策の効果が落ちる可能性がある。議員報酬返納は国会議員が政策を進めるうえでの上手なカードの1つと言えるだろう。 他方、現在予測されている巨額のGDPマイナスの未曽有の不況の中で、お金を使うべきではなく節制すべき、というメッセージを国民に送る可能性

「マクドナルドで時給800円で働いていた高卒男性が、アメリカのマイクロソフト本社（平均年収約3050万円※）に引っ張られる、サクセスストーリー」 ――そう聞いて、どんな人生を思い浮かべるだろうか。彼のこれまでの歩みには、仕事への向き合い方やキャリアを考えるうえで、学ぶべきものがつまっている。 ※IT系求人サイトPaysa調べ。年収比較は編集部推計。 小さな頃から、パソコンに触るのが大好きだった 吉田大貴、29歳。1990年、大阪府豊中市生まれ。一人っ子。11歳まで関西を転々として過ごしたと話すが、関西弁はまったく感じない。

「中国との違いに驚かされる」と投稿 「日本のニュースやSNSを見ていると、本当に素敵な手作りマスクをしている人が多くてびっくりします。特に知事！　中国との違いに驚かされるやら、感心するやら……」 4月中旬、上海在住の中国人女性が中国のSNSにこんなコメントを投稿しているのを見かけた。そこには中国のニュースサイトで紹介されていた小池百合子・東京都知事がしている手作りマスクをはじめ、地元の粋な手ぬぐい生地を使ったマスクを着用している達増拓也・岩手県知事、奥さま手作りの鮮やかなマスクをしている玉城デニー・沖縄県知事などのマスク姿の写真がズラリ。ほかにデニム生地や福岡県の久留米絣などの素材を使ったマスクも紹介されていた。 確かに、慢性的に続くマスク不足により、このところ、日本全国で手作りマスクを着用している人が増えてきた。スーパーなどに行っても見かける。私自身も「マスク」に常に注意を払っているせい

「メモを取るのが大事とはよくいわれますが、メモを取りさえすればどんな方法でも構わないというわけではありません。メモには正しい取り方があるのです」。そう語るのは、メモの取り方を含め、理解力と発想力を鍛える方法を網羅的にまとめたベストセラー『アウトプット大全』の著者であり、精神科医で脳科学者の樺沢紫苑氏だ。樺沢氏に、ダメなメモの取り方を10パターン挙げてもらった──。 メモを取るべき脳科学的3つの理由 まず、メモを取ることのメリットは脳科学的に3つあります。 1つ目は、脳の中の思考が可視化されること。たとえレジュメが配られている会議でも、自分で会議の要点をメモにまとめれば、情報を整理し、理解力を深めることができます。 2つ目は、情報を仕入れるためのアンテナが立つこと。たとえば、映画を見るとき。最初から映画の感想メモを取ることを前提にして作品を見れば、どの箇所をメモすべきか、この映画はおもしろい

自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛の呼びかけが広がっている。精神科医の和田秀樹氏は「そうした見解は、政府の専門家会議を根拠にしているが、メンバーのほとんどが感染症の専門家で、他分野の声が届きづらい。感染拡大防止だけを目的にすると、経済苦による自殺などを見落としてしまう。もう少し冷静な対応が必要ではないか」という——。 コロナ対策を指揮する安倍首相を感染症専門家の「言いなり」か 新型コロナウイルスにまつわるパニックのような状態が世界中に広がっている。 現状、日本は欧州などに比べれば感染者数も死者数も少ない。その意味で、政府や国民の「慌て方」はいかがなものかと前回の記事で述べた。感染爆発するかどうかの重大局面であることは承知しているが、やはりもう少し冷静な対応が必要ではないか。 安倍政権の対応を見ていて、もう1点、首をかしげたくなることがある。それは特定分野の専門家の意見に従いすぎ

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

「安心して帰れる場所」がある子は頑張れる 「安心して帰れる場所があるか」、これは子どもの自己肯定感を育てる上で、非常に大切なことです。単に「安心して過ごせる家」という物理的な話だけでなく、精神的な意味も含んでいます。 落ち着ける家庭という居場所は、子どものチャレンジ精神を育んでくれます。何があっても受け止めてくれる、帰る場所があるとわかっていれば、子どもは思い切って外に冒険に出ることができるのです。 勉強にしろ、運動にしろ、芸術にしろ、外の世界は厳しく、いつも勝てるとは限りません。むしろ負けることのほうが多いでしょう。そんなとき、家に帰ってホッとできるかどうか、次の冒険への英気を養うことができるかどうかは、非常に大切なことです。 頑張り続けられる子というのは、そのような帰る場所を持っているもの。親の役割は冒険に一緒に付き添うことではなく、負けて帰って来たわが子を温かく迎え入れることなのです

2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか

消費増税対策として国が還元策を打ち出している「キャッシュレス決済」。だがそれは浪費の元凶ともなりうる。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんは「51歳の独身男性で、月の支出が約43万円、毎月約6万も赤字というケースがあったが、これもキャッシュレス決済が隠れ浪費の元凶になっていた。使い方には注意すべきだ」という——。 「マンション売って老後資金を」独身50男の大誤算 「2年前の人事異動で役職からはなれて収入が大きく減ってしまい……しかも所有している不動産物件の価格も落ち始め、急に老後のことが心配になったのです」 吉原健太郎さん（仮名・51歳・独身）は不動産会社の支店長を務めていましたが、会社が業績不振により他社に吸収合併され、一般社員へ降格になってしまったのです。 そのため、手取り収入は10万円ほど減ってしまい、毎月赤字が続いています。ボーナスも約3割減ってしまったため、赤字補塡ほてんに使

毎月のように日本を訪れ、観光地やミシュランの星付きレストランを巡る若い中国人観光客は、一体何者なのか。中国で日本の観光をPRする「行楽ジャパン」の袁静社長は「彼らは不動産バブルで莫大な利益を得た親をもち、『お金は使わないと損』という考えで育っている」と指摘する——。