7月7日投開票の東京都知事選は、現職小池百合子氏の圧勝で終わった。しかし政界を驚かせたのは、2位が蓮舫氏ではなく、元安芸高田市長・石丸伸二氏だったことだ。自民党の裏金問題が尾を引き、衆院補選など連敗が続いているなか、まさかの３位転落だった。今回の都知事選を巡っては、決着がついてもその議論がネットを中心に話題にのぼっている。一体なぜこうなってしまったのか。ルポ作家の日野百草氏が取材したーー。 目次 立憲関係者が嘆き「蓮舫さんはどうしてしまったのか」共産党員「共闘したのは事実じゃないですか。蓮舫さんとがんばったのに」田中角栄「新聞記者は書くのが商売、政治家は書かれるのが商売だ」「私はね。黙らないよ。いま、最も自由に黙らない」「清美ちゃんが落選したときはさすがやと思った」蓮舫氏の情熱をわかってくれている人はいる。128万3262票を誇るべき「ネットのおもちゃの蓮舫」など求めていない 立憲関係者が

中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国　不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な

2020年の文章砲をくらった陸将補がこの度、陸将に昇格することが内定したことが、元プレジデントで作家の小倉健一氏による取材で分かった。本件に関しては、当時防衛大臣であった河野太郎氏が「事実誤認」「ずさんな報道」などと批判していたが、文春が続報で反論していた。一体何が起きたのだろうか。小倉健一氏が解説するーー。 防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」…被害の申し出は1325件　自衛隊はどこへ行くのだろう。 国民、いや自分自身の生き死にを迫られる戦場において、究極的な精神の強さが求められるのは疑いのないことであろう。しかし、根性論だけでは絶対に勝てないのも現実だ。自衛隊の現場では、通常の会社組織と違ったコンプライアンスが求められるのは当然のことだが、だからといって、コンプライアンスが不要であることは全く違う。むしろ規律という意味では、より高い潔癖性が求められる組織である。

出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が、各社の内情を語る――。 「出版流通は、もはや既存構造では事業が成立しない」「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する『2024年問題』が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」（日経新聞5月24日）――こう話すのは、出版取次大手トーハンの近藤敏貴社長だ。トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。 物流業界で、今、大きな問題となっているのが「2024年問題」だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間以上の残業をした場合、割増賃金率がアッ

コロナ禍で、今やすっかり日常風景となったのが自転車で街を疾走するフードデリバリーの配達員の姿。テレビなどでもしばしば取り上げられ、やり方によってはオフィスワークより稼ぐことができると、背広を脱いで、本職にする人たちも増えている。果たして、その現場とは。ルポライターの國友公司氏が取材した――。 満員電車におさらばし、愛車で丸ノ内まで「通勤」「ルールさえ守らなければ月に40万円など楽に稼ぐことができる」と自慢げに話すのは、フードデリバリーのみで生計を立てるマモルさん41歳（男性・仮名）。誰もが知る外資系大手企業の配達員だ。 マモルさんの本拠地は東京都千代田区丸の内のオフィス街。自宅のある千葉県市川市から東京駅までは、ＪＲ総武線で一本である。オフィス街の人々がランチを終え、注文が落ち着いた14時ごろ、マモルさんの貴重な時間をいただき、丸の内のファストフード店で話を聞いた。一体、どんなルール違反を