政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ(日経)。工場の稼働は2023年の予定。ようやく現実的対応に目覚めたようだ。 日経新聞の記事によると自衛隊向けの弾薬工場は2023年の稼働をめざすという。現在、有事の際の「継戦能力」の確保が課題となっており、政府内の試算では3か月の防衛に必要な弾薬のうち確保できるのは現状で6割ほどしかないという。記事によれば、2か月程度で「弾切れ」になる恐れがあるとしている(日経新聞)。 今になってこうした方針が示されたのは、ウクライナに積極的な支援をおこなっている米国の一部の弾薬在庫が枯渇しつつあることが報道されたこともあるのかもしれない。この問題を取り上げているミリレポによると、ウクライナ軍の1日の砲弾の使用量は弾種は不明だが平均3000発ほどに及び、単純計算で月間9万発消費、使用量が生産量を