清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

1月から新NISA（少額投資非課税制度）もスタートし、株式市場も活況に沸いている。これを機に投資を始めてみようと考える人もいるかもしれない。お笑い芸人でIT企業の役員を務める厚切りジェイソンさん（37才）が、投資初心者向けにそのノウハウをアドバイスする。 投資家としての腕も確かで、2019年には投資の利益だけでFIRE（経済的自立と早期リタイア）を達成しているジェイソンさんは、アメリカ・ミシガン州生まれ。「公的補助の乏しいアメリカでは自分で老後資金をつくるために投資するのは一般的ですが、日本人は投資でお金を儲けることを“汚い”と思っている人が多いのではないか」と話す。 「ですが、お金に困っていると、嫌な仕事もいつまでも辞められませんし、高齢になっても働き続けるしかなくなります。人生の選択肢を増やし、豊かに生きるためには、お金は絶対に必要なものなのです」（ジェイソンさん・以下同） そのために

貯蓄から投資へ──国を挙げた資産所得倍増計画のもと、1月からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）。いまや成人の5人に1人が利用しており、その追い風となるかのように、日経平均株価は「バブル超え」を記録、市場は大いに沸いている。 “伝説のサラリーマン投資家”として金融界で名をはせてきた清原達郎さんは「『やらなきゃ絶対損』という個人にとっては夢のような制度」と語る。 清原さんは、野村證券やゴールドマン・サックス証券などを経て、ヘッジファンド（顧客から預かった資産にさまざまな運用で利益を出す投資会社）に移籍。運用したタワー投資顧問の「K1ファンド」では、25年間で93倍という驚異のパフォーマンスを叩き出し、2005年に発表された最後の「長者番付」ではサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いたカリスマ・ファンドマネジャーだ。2023年にはファンドを閉鎖して引退を表明。 その後は80

急激な物価高を受けて政権は財界に賃上げを求め、それが実現すると日銀は17年ぶりの利上げを決定した。岸田文雄・首相は内心ほくそ笑んでいることだろう。国民の暮らしが向上するから、ではない。“これで年金を一気に減らせる”──そんな「年金大減額」の思惑を暴く。 「年金だけ」減らされる 今年の春闘で大企業は平均5.28％（第1次集計）という33年ぶりの大幅な「賃上げ」を実施した。 岸田首相は、「力強い賃上げの流れができている」とドヤ顔で語り、植田和男・日銀総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されている」とマイナス金利からの転換を決めた。日経平均株価も史上最高値を更新し、4万円を超えた。 まるで経済バラ色のような大騒ぎだが、政府はかねてから、物価と名目賃金が大きく上昇するタイミングで年金を大胆に減額し、保険料をドーンと値上げしてやろうと仕組みをつくって待ち構えていた。 それが発動され、4月から「

【新NISA】「オルカン」「S&P500」じゃもったいない　非課税メリットを最大限活かす「ハイリターン狙い」の投資信託、「大化け期待」の日本株を厳選 1月に始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」には、スタートとともに多くの人々が資金を投じ、市場は活況を呈している。始めるタイミングを逸したと思っている人もいるかもしれないが、悲観する必要はない。巷で「安全銘柄」と推奨される投信・銘柄ではなく、真に資産増が期待できる投資先は今からでも選べる。 新NISAでは、2つの金融商品に投資先としての人気が集中している。 1月9日には、“オルカン”の通称で知られる投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」への1日の資金流入額が1000億円を突破した。2023年12月の1か月間の流入額とほぼ同額を、たった1日で集めたのだ。 続くのが、同じシリーズの「eMAXIS Slim 米国

利益にかかる税金が非課税になる「NISA」（少額投資非課税制度）が“神改正”され、2024年から新しい制度に生まれ変わる。NISAがどう変わるのか、そして今何をすべきなのか。『1時間でマスター！マンガと図解でわかる新NISAの教科書』などの著書があり、マネックス証券、マネックス・ユニバーシティ室長で投資教育を行う福島理さんに話を聞いた。 生涯で最大1800万円まで投資できる 「そもそもNISAは『貯蓄から投資へ』という流れを後押ししようと、2014年に創設された制度です。例えば、20万円で買った株式が30万円に値上がりして売ったとすると、差額の10万円が譲渡益になりますが、約2割の税金を差し引いた約8万円しか受け取れません。ところが、NISA口座で売買したものについてはこの税金が非課税となるため、10万円をまるまる受け取ることができるのです」（福島さん・以下同） これまでやや使い勝手の悪い

人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。 東京・大田区の中規模スーパーの40代女性パート店員が打ち明ける。 「現在、当店では9割がセルフレジになっています。ここ2年で急速に導入が進み、私たち『チェッカー（レジ打ち）』のパートの大半が“配置換え”されました。商品の品出しや陳列、食品加工など、いわゆるバックヤード業務に回され、毎月の賃金が下がった人も少なくありません。私はチェッカーとして残りましたが、日々の大半の業務はセルフレジの操作補助。これが、相当ストレスが溜まる仕事で……」 コ

ブランド品の購入やホストクラブ通いで散財する──そんな毎日を赤裸々に綴ってきた作家・エッセイストの中村うさぎさん（65才）。65才のいまも貯金はないという。 「というか、家計は夫（55才）任せでよくわからないの」と話す。ただ、買い物にのめり込み始めたのは33才のときだったことはよく覚えているという。 「ライトノベル『ゴクドーくん漫遊記』シリーズ（角川スニーカー文庫）が売れてかなりの印税をいただいたんです。そのとき、自分へのごほうびとして60万円のシャネルのコートを買ったの。でもこれが買い物依存になるきっかけになったのよね」（中村さん・以下同） 服飾費で年間2000万円、ホストクラブ通いで年間3000万円を費やしたこともあったという。足りないときは出版社から前借りしたり、消費者金融から借りたりした。 しかし、50才目前で閉経を迎えると同時に、物欲が激減。買い物の機会が減ったことで消費者金融へ

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 ＊　＊　＊ 部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げ

京都・桂川のほとりのプレハブ小屋で日本電産が産声を上げてから今年でちょうど50年。現会長の永守重信氏（78）ら4人でスタートした会社は、いまや売上高2兆円に迫る世界最大手のモーターメーカーとなった。その日本電産で社員の「大量退職」が起きている。彼らはなぜ辞めたのか──会社を去った者たちの肉声をジャーナリストの大清水友明氏がレポートする。【前後編の前編】 ＊　＊　＊ 日本電産はグループ全体の従業員は11万人を超えるが、本体の社員は2500人あまり。この規模の会社で昨年4月から12月末までに292人の社員が退職。とりわけ冬のボーナスが支給された昨年12月は77人が退社していたことが筆者の取材で分かった。 今年1月24日に行なわれた決算説明会では2023年3月期の連結純利益が前期比56％減の600億円と予測するなど業績にブレーキがかかるなか、足元では人材流出が止まらないのだ。元幹部社員のA氏も昨

国税庁「酒のしおり」の統計によると、成人1人当たりの酒類消費数量は 1992 年度の 101.8リットルをピークに、2020年度には75.0リットルまで減少している。このように、“日本人のお酒離れ”が進む中、特に若者の日常的な飲酒が減っているようだ。 飲酒習慣（週3日以上）のある人は、50～60代男性が約半数を超えているのに対し、20代男性は14.5％。40～50代女性も20％超に飲酒習慣があるのに対し、20代女性は6.5％。上の世代からすれば“日本人のお酒離れ”の正体は“若者のお酒離れ”だと感じることだろう。ではなぜ若い世代はお酒を飲まないのだろうか。 最初から飲んでいないので“お酒離れ”したわけではない 都内の私立の大学に通う20代男子学生・Aさんは、“若者のお酒離れ”という表現に素朴な疑問を感じている。 「むしろなんでわざわざ“お酒離れ”が問題視みたいに言われるのかわかりません。飲ん

近年、つみたてNISAへの加入者が急増している。つみたてNISAとは、2018年にスタートした、毎月一定額を対象の金融商品（投資信託）に積み立てていく少額投資制度のこと。年間40万円まで、最長20年間非課税で運用できるのが大きな魅力。お金を運用の専門家に預けて手数料を支払うことで株式や債券などに投資・運用してもらい、預けた金額に応じて運用益を受け取れる仕組みだ。 つみたてNISAは長期・積立・分散投資が基本である一方で、よりハイリスク・ハイリターンな個別株を年間120万円まで、5年間非課税で運用できる「一般NISA」もある。 いまから2年後の2024年、そのつみたてNISAと一般NISAの制度が変更される。 これまで、つみたてNISAで非課税になるのは、2037年までに投資した分が対象だった。それが今回の改正で、2042年まで非課税で新規投資できるようになったのだ。ファイナンシャルプランナ

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。 さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。 国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。 大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。 コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。 そこ

ある調査によると、今回の増税は、「前回増税時（2014年）よりも家計への負担を感じる」という人が7割にものぼったという。だが、そんなに悲観することはない。国の「ポイント還元制度」を最大限活用できる、お得な決済方法がある。その仕組みとは──。 「10月1日、消費税が8％から10％に引き上げられ、今後の生活が心配な人も多いでしょう。でも、安心してください。実は増税後の今なら、むしろ増税前よりお得になる場合が多いのです」 こう語るのは、ポイント情報サイト「ポイ探」代表の菊地崇仁さん。実は、政府が10月から実施している、最大5％のポイントを還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」を駆使すれば、私たちが思っているよりもずっと得できるというのだ。 「キャッシュレスで支払うだけでなく、決済方法や買い物するお店を工夫すれば、2％の増税分をカバーするどころか、10％以上のポイントをゲットするのは難しくあ

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり

趣味にはお金がかかるものと、そうではないものがある。特にお金がかかってしまう趣味の代表格がギャンブルだ。しかし、ギャンブルをやめて、お金のかからない趣味を始めたはずが、また別の泥沼にハマってしまう……というケースもあるようだ。 37歳の男性Sさんは、独身の会社員。大学生の頃からパチンコやパチスロをするようになったという。学生時代はあまりお金もなかったので、月に1回くらいパチンコを打つ程度だったが、就職してから自由になるお金が増えると、パチンコに行く頻度が急増。休日はほぼ毎回パチンコ店に行き、平日も仕事が早く終わった時は夜からでも打つようになっていた。 もちろん勝てれば問題ないのだが、そう上手くいかないのがギャンブルというもの。トータルでは負けてばかりで、月に10万～20万円も負けることもあった。貯金ができないどころか、給料を使い果たすこともあったため、「さすがにこれではいけない」とSさんは