クレジットカード国内最大手の三井住友カードは旅行予約サイト事業に参入する。カナダの大手ホッパー・テクノロジー・ソリューションズと提携して、2025年中に専用サイトを開設。カード会員らにポイントを上乗せするなどして利用者を増やし、早期のシェア拡大を目指す。ホッパー社と旅行予約サイトの立ち上げで基本合意したと11日、発表した。三井住友カードは23年春に銀行や証券などの取引を一つのアプリで完結できる

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月から体制を強化する。人員をほぼ倍増し、幹部ポストを新設する。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据え、円滑に対応できる体制を先行して築く。新たに事務次官級で1つ、局長級で2つ、幹部職員の数を増やす。トップを務める鈴木敦夫内閣官房副長官補を支える。常勤の人数も2倍の200人近い規模にする。体制を強化したうえで、夏から政府シス

ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ

大創産業（広島県東広島市）は11日、同社が運営する100円ショップ「ダイソー」で閉店を知らせる音楽を同日から変更すると発表した。U-NEXTホールディングス傘下のUSENや早稲田大学と共同開発した新たな曲を約2900あるダイソーの国内の全直営店で流す。従来の「蛍の光」は海外客に閉店の意図が伝わりにくかったという。USENなどは一般の男女150人に数種類の音楽を聴いてもらい感想を尋ねた。その結果

「液晶のシャープ」がパネル生産を大幅縮小する。東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は2024年3月期に10年連続の連結最終赤字を計上した。かつて半導体と並び日本の電機業界をけん引した液晶産業が終焉（しゅうえん）を迎えつつある。シャープは01年に液晶テレビ「アクオス」を発売し、04年に稼働した亀山工場（三重県亀山市）を前面に

政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施した。原油高などエネルギー価格の高騰を受けて数カ月延長する方針だが、実はガソリン価格は主要7カ国（G7）の中で最も安い。電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。政府は政策の一貫性を問われそうだ。4月下旬、東京都内の昭和通り周辺の給油所の看板には「170円前後」の数字が並んだ。給油し

25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は前日比831円下落した。円相場は24日夜に一時、約34年ぶりとなる155円台まで下落していた。目立った材料がない中、投資家

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

日本から経済成長が失われた時代に、炭鉱の町のさびれた商店街から飛び出し世界的なアパレル企業へと駆け上がったユニクロ。無名の紳士服店はどうやってグローバル企業への階段を上ってきたのか。その裏にあった知られざるストーリーを、5回連載でひもとく。「日下君、君は有明の店長だ。有明は世界最大の店になるんだ」日下正信が柳井正からこう告げられたのは、2015年春。この時、日下は柳井の真意が理解できなかった。

深夜にようやくそろった資料を、午前4時から上司に説明する。「寝ないで働く」が例え話にならない職場があった。「朝4時から始めていないか」5月23日の参院内閣委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が後藤茂之経済財政・再生相を問いただした。聞いたのは国会答弁のための官僚からの「レク」（説明）の開始時間だ。後藤氏は手元に資料がないとしつつ、こう答えた。「4時から始めたこともある。4時半だったかもしれな

「いや、その大臣ではダメ。この大臣の答弁でないと」。2023年の春、東京・永田町の国会議員会館で、内閣官房の若手官僚Cさんは野党議員の要求に困惑していた。政府への質問は担当閣僚でなければ、答えられる内容は限られる。野党の政権追及は厳しい。最後は要求に応じて所管ではない経済財政・再生相が答弁することになり、関係各所との調整を強いられた。Cさんは民間からの転職組だ。覚悟はしていたものの、閣僚や与

国家公務員宿舎の建設がおよそ10年ぶりに再開する。財務省は宿舎不足や老朽化に対応するため、東京都の葛飾区と北区、静岡市、岡山市に2027〜30年度にかけて新設を計画している。「ブラック霞が関」とやゆされる国家公務員の待遇改善や、志願者の下げ止まりにつながるかが注目される。11年の東日本大震災の発災後、国家公務員宿舎に強い逆風が吹いた。復興財源の捻出について議論しているさなかに、政府が朝霞住宅（

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

【台北=羽田野主】台湾紙の自由時報は14日、米陸軍特殊部隊（グリーンベレー）が台湾で常駐を始めたと報じた。最先端のドローン（無人機）の操縦など台湾軍の強化訓練を指導する。中台間の緊張が高まっており、台湾を支援する狙いがある。同紙は台湾与党の民主進歩党（民進党）寄りの論調で知られる。米メディアの報道などを基に伝えた。台湾の邱国正・国防部長（国防相）は14日、立法院（国会）で記者団に「友好的な国と

総務省の情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は7日、25グラム以下の定形の封書に定める郵便料金の上限額を84円から110円に26円引き上げる案を承認した。日本郵便は10月にも値上げを予定し、実現すれば消費増税に伴う措置を除くと1994年以来、30年ぶりの改定になる。日本郵便は50グラム以下の定形の封書も、現在の94円から16円増の110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7

福岡市は、自動運転の電気自動車（EV）バスを運行する実証実験を17日から始める。JR箱崎駅（同市東区）周辺の公道約4キロメートルを時速20キロ未満で走行し、信号のない交差点でも安全に通過できるかなどを確認する。「レベル2」の自動運転で運行し、中型免許を持つオペレーター1人が乗車して状況に応じて手動運転に切り替える。実証実験は半導体商社のマクニカ（横

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ

2024年1月。いよいよ新しい少額投資非課税制度（NISA）が動き出す。ちょうど10年前に生まれたNISAだが、生涯にわたる個人の資産運用を支えるプラットフォームとして大幅に改善された。もちろん使わない手はないが、ちょっと待っていただきたい。その前にやっておくべきことがある。テレビのワイドショーでも特集が組まれるほど、世の中の関心を集める新NISA。金融機関も商機到来とばかりに、盛んに集客キャ

【ロンドン=江渕智弘】英国による欧州連合（EU）の完全離脱から、31日で3年になる。出稼ぎ労働者の不足でインフレが深刻化するなど、足元では離脱の弊害が目立つ。最近の世論調査では、再加盟に賛成との意見が5割超を占めた。国民の思いと裏腹に政界は否定的な姿勢を示しており、EU復帰の可能性は低い。英国は2016年の国民投票で離脱派が勝利し、20年1月末に離脱した。11カ月の移行期間を経て、EUとの経済

日本経済に「金利ある世界」が実現した場合、家計にプラスの効果が大きいとの見方が出ている。2%程度のインフレと賃金上昇が定着した場合、長期金利は2%以上に高まる可能性があり、所得の増加や金利収入で家計に6兆円程度の恩恵が見込まれる。みずほリサーチ&テクノロジーズは2%のインフレ率が定着するとの前提で試算した。現在マイナス0.1%の政策金利は2.8%が整合的な水準という。潜在成長率が高まる