週明けの１２日の東京株式市場は外国為替市場で円安ドル高が進んだことから輸出関連を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は値上がりし、終値としておよそ１年ぶりに１万９０００円台を回復し、ことしの最高値を更新しました。 東証株価指数＝トピックスは、６．０７上がって、１５３１．４３でした。 １日の出来高は、２９億５５５０万株でした。 市場関係者は「原油価格が値上がりしてエネルギー関連の銘柄にも買い注文が出て、３営業日連続でことしの最高値を更新した。今週はアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開き、追加の利上げを決めることが確実だと見られていて、多くの投資家は今後の利上げのペースに注目している」と話しています。

原油価格の低迷が長引く中、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は３０日にオーストリアで総会を開き、価格上昇を狙いとした減産について協議する方針で、ＯＰＥＣが８年ぶりに減産に踏み切ることで最終合意できるか注目されます。 今回の総会では、政情不安で生産量が落ち込んだナイジェリアとリビアを除く１２か国に割り当てる具体的な生産量について協議が行われる見通しで、欧米からの経済制裁が解除され、増産を計画するイランの対応が焦点となりそうです。 ＯＰＥＣが減産に踏み切れば、リーマンショックに端を発した世界的な景気悪化で需要が減少していた２００８年１２月以来、８年ぶりとなります。原油価格は、９月の合意のあと、１バレル＝５０ドルを上回りましたが、その後は、ＯＰＥＣが減産で最終合意できるのか不透明だという見方もあって、４０ドル台で推移しています。 ＯＰＥＣは、原油価格の引き上げを確実なものにするため、ロシアなどにも生産調整

ニワトリからＨ５型の鳥インフルエンザウイルスが検出された新潟県関川村の養鶏場で、新潟県は感染拡大を防ぐため、２９日から、ここで飼育されているすべてのニワトリの処分を始めました。しかし、作業が予定より遅れているということで、県は早期の処分完了に向けて資材不足の解消策などを検討しています。 新潟県は感染拡大を防ぐため、２９日から２４時間態勢で、この養鶏場で飼育されているすべてのニワトリおよそ３１万羽の処分を始めました。しかし、長靴などの資材の不足や新たに機材が必要になったことなどから、２９日午後６時までに処分されたニワトリは全体の１０％以下にとどまり、当初の予定を下回っているということです。 このため新潟県は、早期の処分完了に向けて資機材の調達を図るなど、対応を検討しています。一方、新潟県は、すべてのニワトリが処分される養鶏場への補償として、国に手当金を支払うよう申請する方針です。

２２日の地震では、宮城県多賀城市の川を津波と見られる水が繰り返しさかのぼる様子が、住民などによって撮影されていました。 松本さんは当時の状況について、「津波が来てもおかしくないような揺れだったので、外の様子を見ていたら『ジャブジャブ』という大きな音を立てて、水が川をさかのぼってきた。恐怖心しかありませんでした」と話していました。 また、茨城県から多賀城市に仕事で来ていた安永富夫さん（５２）は、さらに１時間後の午前９時ごろに、川沿いの旅館の２階から撮影していました。 安永さんは「仙台港に１メートル以上の津波が来たとテレビが伝えていたので、川にも来るかなと思って見ていたら、黒い濁流が押し寄せてきて、とても怖かった。今、思えば逃げていればよかったと思います」と話していました。

２２日、マグニチュード７．４の地震が発生した福島県沖では、その後も地震が発生しています。気象庁は、今後、１週間程度は同じ規模の地震が起きるおそれがあるとして、今後の地震活動に十分注意するよう呼びかけています。 東北から関東の太平洋沿岸を中心に各地で津波を観測し、このうち仙台港では５年半前の巨大地震以降、全国で最も高い１メートル４０センチの津波を観測しました。 また、この地震で震度５弱の強い揺れを福島県のいわき市や白河市、須賀川市、南相馬市、茨城県高萩市、栃木県大田原市などで観測したほか、震度４から１の揺れを北海道から中国地方にかけての広い範囲で観測しました。 福島県沖では２２日午後１１時すぎに、福島県いわき市などで震度４の揺れを観測するなど、その後も地震が起きています。気象庁によりますと、２２日の震度５弱の地震を含め、２３日午前６時半までに震度１以上の地震を８２回観測しています。 気象庁は

「“火を使わないたばこ”はこれからの日本のスタンダードになるはずだー」（外資系たばこ会社幹部） 国内では今、専用の器具を使って、たばこの葉を加熱するなどして楽しむ“火を使わないたばこ”が急速に普及しています。その一方で、この新たなたばこが健康にどのような影響を及ぼすのかは正確にわかっていません。また、自治体の間でも路上喫煙の規制対象に含めるかどうかの判断も分かれています。新たなたばこは、どのように受け止められているのか、現状を取材しました。（経済部・野口恭平） オフィスや飲食店などで禁煙や分煙の動きが広がる中、最近、喫煙所で目立つのが、“火を使わないたばこ”です。たばこのスティックやカプセルを専用の器具に入れて加熱し、蒸気を吸ってニコチンを摂取します。煙が出ず、特有のにおいも少ないことから、急速に普及が進んでいます。 この商品を日本で最初に販売を始めたのは外資系のたばこ会社、フィリップ

大阪大学大学院の教授が建設会社との共同研究で会社側に便宜を図った見返りに、現金およそ２１０万円の賄賂を受け取ったとして、収賄の疑いで逮捕されました。建設会社の社員２人も贈賄の疑いで逮捕され、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと倉本教授は、正式な手続きをとらずに東亜建設工業や飛島建設と建物の耐震強度について共同研究を進め、研究で得られたデータを会社側に提供するなどの便宜を図った見返りに、おととしからことしにかけて、現金およそ２１０万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。 大阪大学では、企業と共同研究をする場合は、大学に申請して審査を受けることになっていますが、倉本教授は、大学に報告せず会社と直接やりとりして研究を進めていたということです。警察が詳しいいきさつを調べています。 警察は、３人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。