観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

代理人明かした！俊輔、日本復帰なら横浜Ｍ一本 エスパニョールの日本代表ＭＦ中村俊輔（３０）が、６月のＷ杯南アフリカ大会まで出場機会を求めて移籍する場合、古巣の横浜Ｍへ一本化したことが１３日、明らかになった。故障明けで１４日のラコルーニャ戦での復帰を目指す司令塔だが、今後も控え生活が続く場合には、７年半ぶりの古巣凱旋が実現しそうだ。 バルセロナで日本の司令塔の去就問題が過熱する中、最大のキーマンが口を開いた。 「あくまで中村本人がエスパニョールで試合に出ることが何よりも先決事項です。それでも、Ｗ杯までに出場機会が得られないのなら、日本に戻るという可能性はゼロではない。もしも、マリノスが必要としてくれるのなら、横浜に戻るということが自然な形だと思います」。この日午後、スペインから帰国した俊輔と契約するロベルト佃代理人（３８）が成田空港で話した。 右太もも裏の故障から復調傾向の俊輔は１４日のラコ

１１日、南極海でシー・シェパードの抗議船に対し催涙スプレーのようなものを発射する日本調査捕鯨船団の母船「日新丸」乗組員＝シー・シェパード提供（ＡＰ＝共同） 米環境保護団体「シー・シェパード」は１２日、日本の調査捕鯨船団の乗組員が南極海で催涙スプレーのようなものを発射する動画をウェブサイト上に公開、日本の水産庁が「同団体の抗議船が捕鯨船団に薬品を投げ入れて乗組員を負傷させた」と発表したとする一部メディア報道について、「うそ」だとして日本政府に謝罪を求めた。（共同）

北沢俊美防衛相は１３日、長野市での会合で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題について、「一番の指揮官である首相の言葉を揶揄（やゆ）する発言を幹部自衛官がすることは許し難い」と厳しく批判した。防衛省はすでに連隊長を注意処分としているが、北沢氏は１５日に火箱芳文陸上幕僚長にも直接、注意する。 　北沢氏は、連隊長の発言は外交における政府の意思決定をないがしろにする行為だとして、「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」と指摘。「（こうした行為で）規律が乱れ、組織が機能しなくなると、独断専行や下克上が起こる」と強く戒めた。

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

北沢俊美防衛相は１２日、閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の連隊長が「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言したことについて、「現場の指揮官が政治や外交について言及している。シビリアンコントロールの観点からきちんと整理する必要がある」と指摘し、連隊長の処分などを検討していることを明らかにした。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡って、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。北沢氏は連隊長の発言に関し「（自衛隊の）最高指揮官（首相）の言葉も引き合いに出している。何らかの処置をするつもりだ」と述べた。【仙石恭】 【関連ニュース】 ハイチ大地震：ＰＫＯ派遣の自衛隊員　羽田などから出発 ハイチ大地震：復興支援ＰＫＯに自衛隊派遣　閣議決定 ポリグラフ検査：「誓約するのは抑止力になる」

人気ゲーム「東方幻想郷〜Ｌｏｔｕｓ　Ｌａｎｄ　Ｓｔｏｒｙ」の作中曲「Ｂａｄ　Ａｐｐｌｅ！！」ボーカルアレンジ版に、ユーザーが歌と影絵の映像を加えたＰＶ動画をめぐり、ＣＮＮが誤報し、ネット上で糾弾する声が殺到している。ＰＶ動画を事後にコマ撮りして制作されたアニメが人気を博しているが、ＣＮＮは１月３１日のニュースで、これを逆にＰＶ動画のメイキング動画として紹介。さらに、女性キャスターが「気持ちが悪い」と批判的な感想を交えたことが、ファンらの神経を逆なでしたようだ。

民主党の福田昭夫衆院議員（栃木２区）は１１日、栃木県日光市内で開いた自身の政治資金パーティーで、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員に対する東京地検特捜部の捜査について、「明らかに検察の暴走だ。別件逮捕だ。あくまでも逮捕をして、自白を強要させる、そういう取り調べはもうやめるべきだ」と述べ、検察批判を展開した。　その上で「民主国家にふさわしい検察制度にしていかなければならない。私はそういう強いで石川君の支援をしていこうと考えている」として、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）の必要性を訴えた。　福田氏は石川議員と同じ当選２期目で、同期議員でつくった「石川知裕代議士の逮捕を考える会」の会長を務めている。同会は１月１８日に発足し、初会合には政府の一員である政務官４人を含む民主党所属議員１３人が出席した。

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への

東京都荒川区町屋の区立大門小学校（指宿隆校長）で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。講師は区教委に「クラスの外国籍の児童に配慮した」と説明したというが、区教委は「問題がある」と判断、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。　区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。　さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。　講師の説明を聞いたクラスの男子児童の１人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。

定例会見で記者の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝２月８日午後、東京・永田町の民主党本部（大西史朗撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は８日夕の記者会見で、２日にキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談した際、４月下旬からの大型連休中の訪米要請を受けたことについて、オバマ米大統領との会談を条件にしたことを明らかにした。　小沢氏は「訪米団を組織していくことは結構だ」と前向きな考えを示した。ただ同時に、キャンベル氏に「民主党のオバマ大統領だから、せっかく行くなら大統領にも十分な時間をとってもらわなければ困る」と伝えたという。さらに「政策的な議論は政府がやることだ。友好親善が目的と考えてほしい」と、政策論議をしないことも条件にした。　小沢氏は８日の党役員会で「中国に行ったとき胡錦濤国家主席にお出迎えいただいた。オバマ大統領もちゃんとやってくれるだろう」と期待感を示した。

定例会見で記者の質問に答える小沢一郎・民主党幹事長＝２月８日午後、東京・永田町の民主党本部（大西史朗撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は８日、鳩山由紀夫首相から続投のお墨付きを得ると、最近の会見での低姿勢ぶりはどこへやら、一転して強気の姿勢に戻った。８日夕の記者会見でも、「わたし自身も２度、（検察に）事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないか」と述べた。さらにオバマ米大統領との会談実現を４月末からの訪米の条件として米側に突きつけたことを明らかにしたところも、不起訴を受けた小沢氏の「高揚感を反映している」（党関係者）といえそうだ。（佐々木美恵）　「ここ１カ月以上、小沢一郎はけしからん人物だという報道が続いた後の世論調査だ。その直後でどうだといわれても困る。小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、潔白だったという報道を続けていただいて、その後に世論調査するならコメントします」

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は４日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。　一方、特捜部は同日、規正法違反（虚偽記載）罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）を追起訴した。　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に

会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の８５％が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。 首相は昨年１２月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した。

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。　長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

菅直人副総理・財務相が２６日の参院予算委員会で答弁に詰まり、審議を中断して官僚の助言を仰ぐ場面があった。「脱官僚依存」の先頭に立つ菅氏だが、疎いとされる経済政策の難しさを痛感させられた格好だ。　「官依存」は自民党の林芳正前経済財政担当相との質疑で起きた。菅氏は「１兆円の予算で１兆円の効果しかないやり方をやってきた」と述べ、自民党政権の投資は経済波及効果が低かったと批判した。　すると林氏は「乗数効果のことを言っているのか」と反論。鳩山政権の目玉である子ども手当の乗数効果をただしたところ、菅氏は子ども手当の支給額のうち消費に回る割合を示す「消費性向」について「おおむね０・７程度と想定している」と答えてしまった。　林氏は首をかしげながら「消費性向と乗数効果の違いを説明してほしい」と追及すると、菅氏はついに困窮、審議は計４回ストップした。集まった大串博史財務政務官や官僚の助言を受けて「乗数効果の詳

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の百貨店大手、そごう・西武が運営する西武有楽町店（東京都千代田区）を年内に閉鎖する方針であることが２６日、分かった。２７日にも正式発表する。セブン＆アイは大阪のそごう心斎橋本店を昨年、百貨店大手のＪ・フロントリテイリングに売却するなど不採算店舗の整理を進めており、今回の閉鎖もこの一環。　西武有楽町店はＪＲ有楽町駅前に昭和５９年に開業。若い女性を対象に、衣料品や雑貨などを販売している。ただ、販売不振とともに賃料の高さも重なり、ここ数年は赤字が続いていた。