大津市で昨年１０月、いじめに遭っていた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題が波紋を広げている。「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」。学校側のアンケートに多くの生徒がこう答えたにもかかわらず、市教委がこの事実を公表していなかったことが判明、騒動が再燃したのだ。「伝聞などで事実確認ができなかった」「自殺といじめの因果関係は判断できない」と、腰の引けた対応を繰り返す市教委には全国から抗議が殺到。越直美市長は６日にようやく調査のやり直しを明言したが、後手に回った感は否めない。　秘められていた一部のアンケートの中身が明らかになったのは今月３日。「（自殺した男子生徒が）昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」「（同級生が）自殺のやり方を練習しておくように言っていた」。生徒１６人がいじめの実態についてこう回答していたことが分かったのだ。　アンケートには「（同級生が）思い切り肺

２００９年８月の衆院選を巡り、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍となった小選挙区の区割りは、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、各都道府県に１議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。 １９９４年に導入された衆院選小選挙区比例代表並立制での格差について、最高裁が違憲状態と判断したのは初めて。「１人別枠方式」という制度自体が違憲状態とされたことから、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。 ０９年８月の衆院選を巡っては１０件の訴訟が起こされ、各地の高裁の判断が、「違憲」４件、「違憲状態」３

海江田万里経済産業相は２２日午前の閣議後会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所で放水作業の準備中だった東京消防庁の隊員を恫喝（どうかつ）したとされる問題で、「隊員に不快な思いをさせたのならおわびする。言った言わないになるので、事実関係はいずれご報告する」と述べた。　東京都の石原慎太郎知事は２１日、政府側の人物が隊員に対し、「言う通りにやらないと処分する」と発言したと明かしていた。都関係者はこの政府側の人物を海江田経産相としている。

東京都の石原慎太郎知事は２１日、首相官邸を訪ね、菅直人首相に対し、東京電力福島第１原子力発電所への東京消防庁の放水作業をめぐり、政府側から消防隊員に恫喝（どうかつ）まがいの発言があったと強く抗議した。会談後の石原氏の説明によると、政府側の人物から放水準備作業中の隊員に対して「言う通りやらないと処分する」との発言があった。　石原氏は、首相に「みんな命がけで行い、許容以上の放射能を浴びた。そういう事情も知らずに、離れたところにいる指揮官か誰か知らないが、そんなばかなことを言うのがいたら戦（いくさ）にならない。絶対そんなこと言わさないでくれ」と注文、首相は「大変申し訳ない」と陳謝した。　石原氏は記者団に「処分するという言葉が出て、隊員は皆、愕然（がくぜん）とした。（現場の）指揮官は、それが一番不本意だったと言っていた」と述べた。真相は不明だが、都関係者によると、「処分」と発言したのは海江田万里経

都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 都知事、消防隊への圧力に抗議＝原発放水「速やかにしないと処分」−海江田氏発言か 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べた。都関係者は、発言は海江田万里経済産業相からあったとしている。 　石原氏は会談後、記者団に「現場の事情を無視して、（放水作業を）速やかにやれ（と指示があった）。やらなければ処分する、ということを上から言ってはいけない」と強調。さらに、「担当大臣か何か知らないが、恐らく上から来るのだろう。そんなばかなことを言ったら戦が戦にならない。絶対言わせないでくださ

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

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司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期−民主部門会議 民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 　司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。 　１３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを

【ロサンゼルス吉富裕倫】米サンフランシスコの連邦控訴裁判所は９日、タトゥー（入れ墨）パーラーの開業を認めないカリフォルニア州ハーモサビーチ市に対し、「入れ墨は言論の自由を保障した憲法の保護対象」とし、少なくともビジネス地区での開業を認めるよう逆転判決を言い渡した。 米メディアによると、男性のパーラー開業申請を同市が０６年、「入れ墨は感染症や病気につながる」と却下。この男性が０７年、提訴していた。 １審の連邦地裁はタトゥーについて、「憲法の保護に値するほど十分な表現ではない」と男性が敗訴。しかし控訴審判決は、「人の皮膚に書いているだけで、文字を書いたり絵を描くのと同様の作業」と述べ、「言論の自由」の保護の対象との認識を示した。

林野庁や旧北海道開発庁を舞台にした汚職事件で、受託収賄やあっせん収賄など４つの罪に問われた、「新党大地」代表の衆院議員、鈴木宗男被告（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、鈴木被告側の上告を棄却する決定をした。懲役２年、追徴金１１００万円の実刑判決とした１、２審判決が確定する。決定は７日付。　決定が送達されてから３日間は、異議を申し立てることができる。鈴木被告側が異議を申し立てないか、最高裁が異議を棄却することで、確定。確定すれば、国会法と公職選挙法の規定により議員を失職し、収監される。こうした規定で現職国会議員が失職するのはゼネコン汚職事件にからみ、平成１５年にあっせん収賄罪で実刑が確定した元建設相、中村喜四郎衆院議員（６１）以来。　裁判を通じて鈴木被告側は一貫して無罪を主張。上告審でも鈴木被告側は受託収賄罪は成立しないなどと主張した。　しかし、同小法廷は「北海道開発庁

アニメーション映画監督の今敏（こん・さとし）氏が２４日、膵臓がんのため死去したことが２５日、分かった。４６歳。葬儀・告別式は親族のみで行う。　武蔵野美術大に在学中の昭和５９年に「虜−とりこ−」で「週刊ヤングマガジン」のちばてつや賞を受賞し、漫画家としてデビュー。平成９年に発表した初監督作「パーフェクト・ブルー」はベルリン国際映画祭招待作品となった。その後、文化庁メディア芸術祭大賞受賞の「千年女優」などを発表。筒井康隆原作の「パプリカ」はベネチア映画祭のコンペティション部門に出品された。　「大人が楽しめるアニメーション」を作風としてきたが、近年、初めて「子供が楽しめるアニメーション」として「夢みる機械」を企画。未来を舞台にしたロボットが主人公のアドベンチャー映画で、「生きることによって目的が生まれる」をテーマに製作中だった。

「米国人は好きだが、どうも単細胞なところがある」−。民主党の小沢一郎前幹事長は２５日の講演で、脱線気味の発言を繰り返した。　小沢氏は名作映画「戦場にかける橋」に登場する英国軍人との対比で、冷ややかな米国観を披歴。一方で、黒人初のオバマ米大統領の誕生に触れ「黒人大統領なんかあり得ないと思っていた米国で黒人大統領が誕生した」と指摘。「米国人を利口と思っていない」としながらも「民主主義や危機に当たっての国民の選択が実行されていることは非常に高く評価している」と述べた。　戦前の日本軍についても言及し「捕虜になった途端に無秩序の烏合の衆に化したと記載がある。帝国陸海軍の軍紀は結局、天皇陛下の名を借りて、抑え付けられた結果だ」との見方を披露した。

石川県白山市の市長が地元の白山（しらやま）比●（＝口へんに羊）（ひめ）神社大祭の関連式典に出席して祝辞を述べたことが、憲法の政教分離原則に違反しているかどうかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は２２日、「合憲」と判断し、２審の違憲判決を破棄、住民側の請求を退けた。住民側逆転敗訴が確定した。　同小法廷は、神社は重要な観光資源▽式典は神社ではなく一般施設で行われた▽祝辞の内容が儀礼的な範囲を超えた宗教的意味を有していない−などと指摘。　そのうえで、市長が祝辞を述べた行為について、「観光振興に尽力すべき立場で式典に招かれ、社会的儀礼を尽くす目的で行われた。宗教的色彩を帯びない儀礼的行為の範囲で、特定の宗教に対する援助や促進になる効果を伴っていない」と結論づけた。　今回の判断は最高裁大法廷が昭和５２年、津地鎮祭訴訟判決で示した「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への

結婚していない男女から生まれた「非嫡出子」の遺産の法定相続分を、嫡出子の半分とした民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた審判をめぐる特別抗告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、審理を大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。回付は７日付。　これまで、平成７年の大法廷決定での合憲判断が踏襲されてきたが、これが見直される可能性も出てきた。

鳩山由紀夫首相は２日午前の民主党臨時両院議員総会で、「職を引かせていただく」と目に涙を浮かべながら述べ、退陣することを表明した。また、小沢一郎幹事長にも辞任を求め、了承されたことを明らかにした。　首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる混乱や、社民党の連立政権離脱を招いた責任を取った。内閣支持率は１０％台に急落しており、参院選を前に「鳩山首相では戦えない」と早期退陣を求める声が強まっていた。昨年９月発足した鳩山政権は８カ月半で退陣することになった。

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利