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無断欠勤者は懲戒解雇になる？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
無断欠勤者は懲戒解雇になる？ ある社員が1週間前から連絡がなく無断欠勤中です。 自宅へ行っても留守で、携帯電話も通じません。 懲戒解雇にするか自己都合退職とするか、悩んでいます。 本人の意思表示もないのですが、どうしたらよいでしょうか？ まず、「懲戒解雇」という処置は、労働者にとっては極刑と言えます。 懲戒解雇が適応できるのは、金品の横領や会計上での不正、 重大な過失・犯罪行為などです。 長期の無断欠席も理由になり得る場合がありますが、 1週間程度では長期とは言えないでしょう。 では、自己都合退職とするかですが、 無断欠席が続き、連絡が取れないというケースでは、 就業規則において「行方不明による欠勤が３０（～６０など）日に及び なお所在不明のときは、その翌日をもって自然退職とする」という旨を 定めておく方法等が考えられます。 こうした定めがないと、自己都合退職にすることは困難です。 また、
必須？！退職社員の「有給休暇」の買い取り。｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
労働基準法では、 原則として年次有給休暇の買い取りを認めていません。 そのため、会社が退職する社員の使い残した年次有給休暇の 買い取りに応じなかったからといって、法律違反となるものではありません。 しかし、残日数分をすべて取得するとなると、 引継ぎ等が不完全のまま退職日をむかえ、業務上の支障が 生じることも十分考えられます。 そのため、行政通達では、業務多忙等のやむを得ない場合は、 有給休暇の買い取りを認めています。 ちなみに、退職する社員が残日数分の休暇取得を求めてきた場合は、 本人の請求権が優先されますので、会社は認めざるを得ません。 年次有給休暇の取得を優先し、一度申し出た退職日をずらすといった 対応をされる会社もありますが、申し出た退職日と引継ぎ等を考慮し、 残りの年次有給休暇の取得をどうするか十分に話し合いをされてみてください。
カウンターオファーとは何ですか？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
カウンターオファーとは、社員が転職・退職意向を示した際、 企業から引き止めのために昇給他の約束を提示することです。 企業の経営戦略実現にあたり、外部から新規に採用することはもちろんですが、 自社からの人材流出を防ぐため、転職を考えている社員を引き止められるかどうかは 重要なポイント。そのため、カウンターオファーへの注目が高まっています。 企業が行なうカウンターオファーには、 「昇給」、「昇進」、「他部署への異動」、「新規事業を担当させる」他、 「特に条件提示はなく、上司から説得」ことが多いと言われています。 しかし、退職意向が強い社員にはカウンターオファーの効果は芳しくない、 という調査結果もあり、引止めにはもっと以前からのコミュニケーションも必要に なりそうです。調査結果の詳細は、下記ＵＲＬを参考にしてください。 ※「カウンターオファー（退職引き止め交渉）」に関する調査結果 http:/
退職日までに有給消化できなければ「時効扱い」？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
退職日までに有給消化できなければ「時効扱い」？ 本人都合で退職する社員がいるのですが、有給休暇が40日残っています。 退職日までにすべてを消化できない場合、残日数を時効扱いにしても 構わないでしょうか？また最終給与、退職金などに上乗せしての支払いは可能でしょうか？ 年次有給休暇は、 会社との雇用関係があることを前提としていますので 退職日までに請求しなかった分は、退職日をもって消滅することとなります。 その際、「最終給与、退職金などに上乗せしての支払い」 ＝年次有給休暇の買い取りをすることは可能です。 ただし有給休暇を買い取ることができるのは、 今回のような「退職によって無効になる有給休暇」 もしくは「法定基準を上回って与えられている有給休暇」 「時効となる有給休暇（労働基準法第115条の規定により2年間で時効によって消滅）」 のみです。それ以外のケースは違法になりますので、ご注意ください
退職日までに有給休暇を消化できなければ時効扱いになりますか？｜人事のミカタ（powered by エン・ジャパン）
退職日までに有給休暇を消化できなければ時効扱いになりますか？ 本人都合で退職する社員がいるのですが、有給休暇が40日残っています。退職日までにすべてを消化できない場合、残日数を時効扱いにしても構わないでしょうか？また最終給与、退職金などに上乗せしての支払いは可能でしょうか？ 年次有給休暇は、会社との雇用関係があることを前提としていますので退職日までに請求しなかった分は、退職日をもって消滅することとなります。その際、「最終給与、退職金などに上乗せしての支払い」＝年次有給休暇の買い取りをすることは可能です。 ただし有給休暇を買い取ることができるのは、今回のような「退職によって無効になる有給休暇」もしくは「法定基準を上回って与えられている有給休暇」「時効となる有給休暇（労働基準法第115条の規定により2年間で時効によって消滅）」のみです。それ以外のケースは違法になりますので、ご注意ください。 年
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