家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ（特記がないものは2015年3月期決算数値）。 1位：ヤマダ電機、1兆6643億円（12.1％減） 2位：ビックカメラ、8120億円（15年8月期予想、2.1％減） 3位：エディオン、6912億円（9.8％減） 4位：ヨドバシカメラ、6515億円（5.7％減） ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位：ケーズホールディングス（HD）、6371億円（9.1％減） 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益（対前年比増減）、売上高経常利益率 1位：ヨドバシカメラ、511億円（3.8％減）、7.8％ 2位：

これまで海外M＆A（合併・買収）を発表するたびに株価が下がっていた楽天だが、今回は違った――。 楽天は3月19日、電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブを買収すると発表した。買収額は4.1億ドル（約495億円）。オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を販売し、図書館は購入した電子書籍を貸し出す。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込み、一定期間内のみ無料で閲覧できる。 現在、オーバードライブは世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用している。楽天は2012年に買収した電子書籍事業社コボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。コボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1000億円以上のビジネスに育てる」としている。楽天は先月にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にした。 これまで海外M＆Aを発表するたびに

トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『

年4回発行される女性下着通販カタログ『PJ』は約150万部の発行部数を誇り、女性たちの間で絶大な支持を得るピーチ・ジョン創業者で、現在CMOを務めるミカジョンこと野口美佳氏。次々とヒット作を連発するいっぽう、5人の子を持つ母親であり、ときにその華麗な交遊録も注目を集める野口氏が、マス向けビジネスを成功させるために日頃行っている情報収集術を披露する。 アパレル産業の最前線（にいるつもり）で仕事をするためには、日々ファッションのトレンドとセレブの動向から目が離せません。トレンドを読み間違えると大量の在庫を残すことになり、セレブのアクションや新しいスターの登場は、その後の売上を大きく変える力を持つからです。 わたしんとこの商売は、女性の「マス」市場を狙っているものですから、斬新でも早すぎても売れません。 そして、リーズナブルな価格維持は不可欠、大量生産しなければ価格は抑えられない。 ヒット商品を

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