化粧品の口コミサイト「＠cosme」を手掛けるアイスタイルは2014年3月1日～2日にかけて、新卒採用の選考を兼ねたハッカソンイベント「code for infinity ～istyle Hackathon 2014～」を開催した。 同イベントは、アイスタイルの有する口コミデータ、商品データなどを呼び出せるAPIを参加者に期間限定で開放し、2日間でWebアプリケーションを開発してもらうというもの（関連記事）。 今回の参加者は8人。北は北海道から南は九州・福岡まで、全国各地から学生が集まった。参加者は二人一組になり、合計4チームでプログラミングを進めた。 開発場所は、アイスタイル社内のどこでもよい。4人ほどが座れる打ち合わせスペースを使い作業する学生が多かった（写真1）。アイスタイルから支給されたペットボトル飲料や弁当、お菓子を食しながら、学生たちはノートPCを使ってアプリケーション開発を進

鵜浦 博夫氏（Hiroo Unoura） 1949年生まれ。石川県出身。1973年に東京大学法学部を卒業し、日本電信電話公社（現NTT）に入社。2000年東日本電信電話（NTT東日本）東京支店副支店長、2002年NTT取締役第一部門長、2007年常務取締役経営企画部門長中期経営戦略推進室次長兼務などを経て、2008年6月に代表取締役副社長新ビジネス推進室長に就任。2012年6月に代表取締役社長（現職）。趣味は野球観戦（プロ野球では西武ライオンズのファン）、囲碁など。 これまでバリューパートナーを目指すと説明してきたが、それを具体化した。この背景には、通信会社のビジネスモデルが大きな節目を迎えていることがある。 従来は設備に先行投資して回収、それを再び投資する繰り返しだったが、このビジネスモデルはもう崩れかけている。固定も移動もユーザーへの普及は一巡し、通信量だけが増えていく時代に入った。昔

公正取引委員会は2013年11月13日の事務総長定例会見で、イーライセンスが公取委に審決の取り消しを求めて提起した訴訟に対する東京高等裁判所の判決（11月1日に言い渡し）に対し、同日に上告受理の申し立てを行ったと発表した。 東京高裁は今回の判決において、「審決の認定は実質的証拠に基づかないものであり、その判断にも誤りがあることから、審決を取り消す」とした。公取委はこの内容を不服として、今回の上告受理申し立てを決断した。 この訴訟に「訴訟の結果により権利を害される第三者」として参加していた日本音楽著作権協会（JASRAC）も、同日に上告の提起および上告受理の申し立てを行ったと発表した。JASRACは2013年11月1日の東京高裁の判決を受けて、同日に公表したプレスリリースにおいて「判決文を精査したうえでしかるべき対応をとる必要があると考えている」などとしていた（関連記事へ）。 JASRACは

2013年11月6日、ポリコムジャパンは、Webブラウザーで利用するWeb会議ソフトウエアソリューション「Polycom RealPresence CloudAXIS スイート」（以下、CloudAXIS）を発売した。CloudAXISは、提供予定のアナウンスを2012年にしており、米国では2013年の第1四半期から販売していた（関連記事：ポリコム、新コーデックを採用したテレビ会議システム/ソフトウエアを発表）。 CloudAXISはWebブラウザーで利用するWeb会議システムで、Webカメラを装着したWindowsパソコンやMac、iPhone、iPad、Android端末から使える。対応するWebブラウザーは、Chrome、Firefox、Internet Explorer、Safari。CloudAXIS利用時にWebブラウザーにプラグインソフトがインストールされて使えるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は、2013年10月24日から25日にかけて都内で開催中のプライベートイベント「NTT Communications Forum 2013」にて、2014年3月から次世代VPNサービス「Arcstar Universal One仮想ネットワークサービス（仮称）」の提供を開始することを明らかにした（写真1）。 Arcstar Universal One仮想ネットワークサービス（仮称、以下仮想ネットワークサービス）は、ユーザーのパソコンやスマートデバイスにインストールした専用クライアントソフトを使い、既存のWANサービスやインターネット上で、ユーザー単位でグルーピング可能なオーバーレイ仮想ネットワークをオンデマンドで構成できるサービス。SoftEtherに似たクライアントで終端するタイプのVPNであり、NTTコムが独自開発したという。 仮想ネットワークサ

ITベンダーの皆さんにおうかがいするが、「Google Glass」などのウェアラブル端末の消費者への普及を前提に、何らかの企業向けソリューションの検討を始めているだろうか。「えっ、まだ海の物とも山の物ともつかないじゃない」とか、「あんな物、売れないよ」とか言っているようではダメである。ビジネス感覚がなっていない。このままでは感覚の鋭いユーザー企業に相手にされなくなるだろう。 もちろんウェアラブル端末の個々の製品は、まだ海の物とも山の物ともつかない。随分前から日本企業も含め、結構な数の企業が製品化しているが、いまだに成功した話も聞かない。ただ、今やウェアラブル端末は、クラウドの存在を前提にした「PCからスマートフォン、そしてあらゆる端末へ」のトレンドの最先端にいる。しかも後で書くが、Google Glassは、ある理由から本当に成功するかもしれないのだ。 実は少し前に、大手コンビニエンスス

写真2●どれが「スマート・マシン」かを問いかけるオースティン氏。答えは、右の（遠隔操作）ロボットではなく、左の「Watsonベースのアドバイザー」や真ん中の「Google Now」がスマート・マシン スマート・マシンの時代は既に始まっている──。ガートナー ジャパンが2013年10月15～17日に開催したイベント「Gartner Symposium/ITxpo 2013」の最終日、米ガートナー リサーチ バイスプレジデント兼ガートナー フェローのトム・オースティン氏が「スマート・マシン：次なる有力な破壊的テクノロジと、そのテクノロジ、ビジネス、経済、社会への影響」と題して講演した（写真1）。 まずオースティン氏はスマート・マシンを、自律的に動き、自己学習する特性を持つものと定義したうえで、「人間にしかできないと思われていたことを実行する」と切り出した。スマート・マシンの時代は既に到来してい

富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）は2013年9月20日、モバイル端末から社内Webシステムやクラウドサービスを利用できるソリューションの新版「モバらくだ for スマートデバイスV2」の販売を始めたと発表した。同ソリューションは、モバイル端末に社内システムのデータが残らないことから、BYOD（私物デバイス活用）などで活用ができるという。 前バージョンから改善した点は主に二つある。 一つは、画面転送の高速化である。これまで通信帯域の狭いモバイル環境では、アプリケーションを操作する際に画面データの転送量が許容値を超えることがあり、表示が安定しなかった。今回FNETSは、富士通研究所が開発した画面データ転送量のピーク値を抑える技術「RVEC（レベック）」を採用。転送量が通信帯域を超えないよう画質やフレームレートを調整することで、遅延なく滑らかな画面表示が可能になったという（図1）

米Adobe Systemsは現地時間2013年9月4日、フォトグラファー向けの廉価プログラム「Photoshop Photography Program」を発表した。資格を満たした「Photoshop」ユーザーに、月額9.99ドルでクリエイター向けクラウドサービス「Creative Cloud（CC）」の特別メンバーシップを提供する。 同プログラムでは、クラウド版フォトレタッチアプリケーション「Photoshop CC」、オンラインコミュニティ「Behance ProSite」、デジタル画像処理アプリケーション「Lightroom 5」のほか、トレーニングコースや20Gバイトのオンラインストレージにアクセスできる。 対象となるのはPhotoshopの「CS（Creative Suite）3」以降を使用しているユーザーで、2013年12月31日までにサインアップする必要がある。期限までに手

2013年7月26日、都内でハードウエアベンチャーなど38社・団体が集うイベント「第2回 Samurai MONO Festival」（MONOフェス）が開催された。展示会場には、iOS機器と連携するハードウエアなどを開発するためのツールキット「konashi」を開発・販売するユカイ工学（写真1、関連記事）といったベンチャー企業だけでなく、凸版印刷が100％出資しているトッパンシステムソリューションズや、ベンチャー支援業務などにも携わるみずほ証券などもブースを構えていた。 スマホと連携しシンプルな設備でサイクルシェアを実現 リレーションズ（写真2）が展示・デモしていたスマートフォンを利用したサイクルシェアリングシステム「COGOO」は、2012年4月に開催された「Android Application Award 2012（A3 2012）」のアイデア部門で大賞を受賞したサービスである（関

NTTドコモは2013年7月26日、2013年度第1四半期（2013年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9％増の1兆1135億7300万円、営業利益は同5.8％減の2474億7000万円の増収減益だった。 スマートフォン販売台数の増加などによって売上高は拡大したが、端末機器販売費用の増加などが利益を押し下げた。同社の加藤薫社長（写真1）は「年間の利益目標（8400億円、関連記事）に向けては堅調な滑り出しをしている」と決算内容を評価した。 今期の決算で加藤社長は、ドコモが夏モデルにて開始した販売施策「ツートップ戦略」についての説明に多くの時間を充てた。ツートップ戦略とは、夏モデルのうちの「Xperia A」（ソニーモバイルコミュニケーションズ製）と「GALAXY S4」（韓国サムスン電子製）の2機種をドコモのお奨め機種としてプッシュ。他の機種よりも奨励金を厚く積み増し、

前回までお話してきた「大組織の宿命」とでもいうべき規模の拡大と歴史に伴う組織の劣化、つまり老化現象に対してはどう対策すればよいのでしょうか。 「老化は不可避の宿命である」というのは個人でも会社でも同じですが、だからといって対策がないわけではありません。必要なのは「うまくつきあう」ことです。今回からは「会社のアンチエイジング」をどう考えるかについて解説します。そのために必要なのが、（1）老化スピードを遅らせる、（2）時に応じて「不連続な老化への対策」を施す――といった2つの視点です。 「うまくつきあうしかない」と開き直る 会社の老化への対策、つまり「アンチエイジング」ですが、まず大前提として必要なことは、意識の問題として「運命を受け入れる」ことです。 大企業の経営者や管理者は「官僚主義の打破」を図りたいという心境になるのは無理もないことですが、「大企業が官僚主義から脱却することは不可能」です

フィンランドNokiaは現地時間2013年7月18日、同年第2四半期の決算を発表した。国際会計基準（IFRS）ベースの売上高は56億9500万ユーロで前年同期と比べ24％減少した。純損失は2億2700万ユーロ（希薄化後の1株当たり損失は0.06ユーロ）で、前年同期の14億800万ユーロ（同0.38ユーロ）からは大幅に改善した。 デバイスおよびサービス事業の売上高は27億2400万ユーロで前年同期比32％減少した。携帯端末全体の出荷台数は6110万台で同27％減少し、平均販売価格（ASP）は48ユーロから45ユーロに低下した。端末出荷台数のうち、「Lumia」スマートフォンは740万台、従来型携帯電話は5370万台だった。 位置ベースサービスおよび地域コマースのHERE事業は売上高が2億3300万ユーロで前年同期と比べ18％減少。Nokia Siemens Networks事業の売上高は27

NTT西日本は2013年6月19日、フレッツ光サービスに接続するセットトップボックス（STB）「光BOX+」の新製品「HB-1000」を発表した（写真1）。6月25日から販売を開始する。テレビに接続することで動画を試聴したり、インターネット経由で提供されるゲームや教育など様々なコンテンツを利用できるようになる。 既存の「HB-100」と異なる点は、ユーザーインタフェース（UI）の刷新や緊急地震速報への対応、STBからのテレビ電源操作への対応、スマートフォンをリモコンとして利用可能にしたことなどがある。価格は8800円（税込み）。利用料金はコンテンツサービスごとに異なる。 NTT西日本の村尾和俊社長は今後2年程度をめどに「100万ユーザーの獲得を目指したい」との目標を掲げた。現行製品の販売台数は7万台。フレッツ光のユーザー数が約750万（NTT西日本のみ）であることを考えると、高いハードルを

第3回で、自動車の各種システムを攻撃する際に考えられる経路や、自動車の機能群ごとの違いに応じたセキュリティ対策の違いについて少し一般化して整理した。第4回は、整理した機能群ごとに考えられる脅威を洗い出し、その対策について考える。 原因はユーザーか、それとも攻撃者か 脅威の発生原因は、大きく二つに分けられる。一つは「ユーザーが偶発的に引き起こすミスなど」、もう一つは「攻撃者が意図的に引き起こすもの」である。それぞれの発生原因に応じて表1と表2に示す脅威が考えられる。

図●改定で特に変化が大きかった箇所 共通鍵暗号（64ビット・ブロック暗号、128ビット・ブロック暗号、ストリーム暗号）のカテゴリは、改定前には多くの国産暗号がリストに掲載されていたが、それらの多くが改定で落とされた。ハッシュ関数は、安全性に問題がある二つの方式が削られている。（日経エレクトロニクス2013年4月15日号p.11から抜粋） 電子政府で用いる暗号方式を評価・調査するプロジェクトであるCRYPTRECが公開している「電子政府推奨暗号リスト」が10年ぶりに改定された（Tech-On!の関連記事）。同リストは、日本政府が電子システムを調達する際に使用を推奨する暗号方式を示すもの。技術的に安全性が確認された暗号方式を政府が示す役割も担っている。いわば“日本の標準暗号”を示すリストだ。 今回の改定では、2012年春に予告された通り、リストから多くの国産暗号が消えた（Tech-On!の関連

EMCジャパンのRSA事業本部は2013年4月25日、Facebookのページを使ってFaaS（犯罪者向けのクラウドサービス）を堂々と宣伝/販売/サポートしている例を発見したと発表した（写真）。これまでは地下に潜伏していた犯罪者向けマーケットがカジュアル化していると指摘する。 同社は2013年2～3月頃、Facebook上で犯罪者向けツールが直接売られているのを数件発見したとしている。取扱い品目はトロイの木馬型マルウエア「Zeus」のカスタマイズ版と、ボットネット管理ソフト。いずれも、インドネシア語を話すマルウエア開発者によって改変されており、Facebookページ上では、ソフトの提供/更新のほか、犯罪者向けの情報提供などが行われているという。 従来、こうした犯罪者向けのソフトウエアやクラウドサービスのマーケットは、見つからないように地下に潜伏していた。一方、今回登場した例では、堂々とFa