韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

扶桑社が発行している雑誌、「週刊ＳＰＡ！」が大学の実名を挙げて女子大学生を性的に順位付けした記事を掲載したことに対し、大学側が抗議文を提出するなどの動きが広がっています。 これに対し、実名を掲載された大学側が相次いで抗議などを行っていて、このうち都内の女子大学は、８日付けで、扶桑社に対して文書で厳重に抗議したほか、３つの大学が9日、大学のホームページで遺憾の声明を公表し、残る１校も、9日付けで抗議文を送ることにしています。 この問題を巡っては、インターネット上でも記事の撤回や謝罪を求める署名活動が行われていて、今月４日の開始から５日間で、およそ４万人の署名が集まっています。 実名を掲載された大学の担当者は「大学名を掲載したことだけでなく、こうした記事が公表されること自体が嘆かわしいし残念だ」と話しています。 「週刊ＳＰＡ！」の編集部は、「扇情的な表現を行ってしまったこと、運営者の体感に基づ

消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ

カジノゲーム、パチンコ、麻雀。これらはすべて、お年寄りが日中過ごす「デイサービス」で提供されているものです。デイサービスは介護サービスの１つです。お年寄りが体操したり、合唱したりする姿を想像している人も多いと思いますが、今、サービスが多様化しているんです。これについて、「介護保険でやるべきサービスなのか」などと疑問視する声もあります。今回はデイサービスでのこうした“異変”についてお伝えします。（社会部記者 福田和郎） 東京 足立区には、「ラスベガス」という名前のデイサービスがあります。 名前のイメージどおり、バカラ台やパチンコ、それにマージャン卓が並んでいます。カジノ店と言われても全く疑問に思わないような内装です。 朝訪ねてみると、車いすに乗ったお年寄りなどが、黒塗りのワンボックスカーに送迎されてやってきました。 利用者は到着して体操を終えると「ベガス」という疑似通貨を渡され、自分の好きな

2027年に開業する予定のリニア中央新幹線の工事で、東京都内の地下深くを通るトンネルの起点となる品川区の工事現場が報道公開されました。 都内周辺では、地下深くにトンネルを通す計画で、28日、この工事の起点となる品川区の現場が報道関係者に公開されました。 直径30メートル余り、深さおよそ90メートルの巨大な縦の穴が掘られていて、今後、この穴の底に掘削機械のシールドマシーンを運び込み、およそ９キロのトンネルを掘り進めます。 また、この空間はリニア開業後に乗客などが緊急時に地上に出る避難経路に使われることになっていて、階段やエレベーターの設置工事も行われる予定です。 ＪＲ東海中央新幹線建設部の吉岡直行担当部長は「工事は順調に進んでいて、今後、準備が整いしだいトンネルの掘削に入る。地元への丁寧な説明をしたうえで着実に進めていきたい」と話していました。

韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

アメリカの宇宙開発のベンチャー企業、「スペースＸ」は17日、民間人を宇宙船に乗せて月を周回する計画について発表し、最初の搭乗者が衣料品通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社社長 前澤友作さんになると明らかにしました。 人を乗せた宇宙船が月を周回するのは、1960年代から70年代にかけてＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が進めたアポロ計画以来で、民間企業としては初めての試みとなります。

プールの底にチェス盤を置いて水中に潜って駒を動かす一風変わった競技「水中チェス」の世界大会がロンドンで開かれ、愛好家たちが息をのむ熱戦を繰り広げました。 「水中チェス」は、イギリスに住むチェスの愛好家が2012年ごろに考案したものとされ、プールの底にチェス盤を固定し、選手が交互に水に潜って駒を動かして対戦します。 チェスにスポーツの要素が加わっているのがポイントで、選手は一回潜ったら息継ぎなしで駒を動かさなければならないのがルールです。 このため、水中でどれだけ呼吸をがまんできるかや、駒を動かすまで潜水し続ける技術が勝敗を分けることになり、中には、重りをつけて試合に臨む選手もいました。 参加した男性の１人は「息を止めながら駒の動かし方を考えるのは思った以上に難しい」と話していました。 通常のチェスの対局は２時間ほどですが、この大会では平均で30分程度だったということです。 優勝した男性は「

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策の枠組みを維持した上で、長引く金融緩和による副作用を和らげるため、長期金利の一定の上昇を容認する新たな措置を取ることになりました。合わせて、今年度以降の物価上昇率の予測を引き下げ、２％の目標実現の道筋は一段と不透明になっています。

インドネシアで、ワニに襲われて死亡した男性の敵を討とうと、村人たちがワニがいた飼育場を襲撃して、中にいたおよそ300匹を殺す騒ぎがあり、現地の自然保護当局が非難しています。 現地の報道によりますと、14日に男性の葬儀が行われたあと、村の住人、数百人が敵を討とうと、棒や刃物などを持ってワニの飼育場を襲撃しました。 村人の襲撃で、飼育場にいた体長２メートルほどのワニなど292匹が殺されたということで、現地からの映像には村人がロープを使ってワニを運び出す様子などが映っています。 地元の男性は「われわれは正しいことをした。ワニは森など人間の生活圏から遠いところで管理し、人間や家畜の安全を確保するべきだ」と話しています。 ただ、飼育場は政府の許可を得てワニの保護などを行っていた施設だということで、現地の自然保護当局が非難しています。地元の警察も刑事責任を問うことを視野に入れ、調べているということです

政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、消費税率の10％への引き上げ後も景気回復は続くとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度、名目でプラス2.8％程度とする方針を固めました。 それによりますと、来年10月には消費税率の10％への引き上げが予定されているものの、個人消費は一定の伸びが期待でき、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。 こうしたことから政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度、名目でプラス2.8％程度とする方針を固めました。 政府は日本経済の実力にあたる「潜在成長率」を１％程度としていて、来年度は消費増税があっても、それを上回る景気回復が続くという見通しを示した形です。 一方、今年度の成長率については住宅への投資が落ち込む見込みとなっていることなどから、実質で1.5％程度と、ことし１月時点の見通しから0.3ポイン

「脱毛症」などの治療に応用するため髪の毛を作り出す「毛包（もうほう）」という器官を人工的に大量に作る技術を理化学研究所などの研究グループが開発し、来月から動物で安全性を確かめる試験を始めることになりました。 理化学研究所やベンチャー企業の研究グループが４日、会見を開き、ヒトの頭皮にある３種類の細胞を取り出して増やし、さらに専用の特殊な機械で３種類の細胞を一緒に培養することで、「毛包」を大量に作り出す技術の開発に成功したと発表しました。 グループによりますと、２０日間ほどで髪の毛１万本に相当するおよそ５０００の「毛包」を作り出せるとしています。 グループでは、７月から動物に移植して安全性を確かめる試験を始め、早ければ再来年（２０２０年）にも実用化したいとしています。 理化学研究所の辻孝チームリーダーは「これまでにない方法を実現し、患者さんたちの生活の質の改善に貢献したい」と話しています。 研

財務省の福田前事務次官のセクハラ発言が報じられた問題では、麻生副総理兼財務大臣が、「担当記者を男性に替えればいい」と述べたと、一部の週刊誌で報じられています。これに関連して、政府は２７日の閣議で、セクハラ防止策として担当記者を男性のみにすることは妥当ではないという内容の答弁書を決定しました。 これについて、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、セクハラ防止策として、取材担当記者から女性を排除し、男性のみにすることが妥当と考えているのかという質問主意書を提出していました。 これに対し、政府は２７日の閣議で「妥当なことであるとは考えていない」とする答弁書を決定しました。答弁書では「政府としては、男女が性別による差別的取り扱いを受けないことなどを推進している」としています。