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ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
待望の新作がついに!!!
今日、十二月十二日「十二国記の日」に、嬉しいお知らせがあります。 新作の第一稿が届きました！ 長年にわたりお待ちいただいた作品は、400字で約2500枚の大巨編になりました。 物語の舞台は戴国です――。 小野先生の作家生活30周年にあたる今年、このような大作を執筆いただいたことに感謝し、 待ち続けてくださった読者の皆様に御礼申し上げます。 これからお原稿の手直し、イラストの準備など本づくりが始まります。 よって、発売日はまだ決定しておりませんが、来年2019年に刊行されることは間違いありません。 第一報はこの公式サイトで発表するとお伝えしておりましたが、 奇しくも「十二国記の日」に、お届けできました。 今後とも詳しい情報を順次ご案内できるよう、邁進いたします。 引き続きご支援いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 2018年12月12日 「十二国記」スタッフ一同
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記: 日本経済新聞
自民、公明両党が13日にまとめる2019年度与党税制改正大綱の骨格が11日、わかった。電気自動車（EV）やカーシェアリングの普及を受け、自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。19年10月の消費税増税の対策では車や住宅の購入時の減税を柱に据える。【関連記事】「自動車は減税だ」 消費税三度目の正直（ルポ迫真）自動車関連税制の抜本改革に関しては「技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向等を踏まえつつ、課税のあり方について中長期的な視点に立って検討を行う」と盛り込む。排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。19年度税制改正ではなく、20年度以降に具体化を目指す。抜本改革に先駆け、19年度税制改正でも自動車の税体系を変更する。
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