「裁判員制度における性犯罪被害者の安全とプライバシー確保を求める要請」へのご協力ありがとうございます。 5月21日から裁判員制度が開始されましたが、性犯罪被害者を二次被害から守るための十分な配慮はとられていません。この問題を裁判に関わる専門家、政策決定者、市民の方に理解していただき、支援していただきたいと、性犯罪に遭われた当事者の方が、メッセージを寄せてくださいました。ご本人の希望により、ここに掲載させていただきます。 私が性被害に遭った当時は、遮へい措置もなく、被害者の氏名住所も当たり前に裁判中に朗読されました。 そのことをとても不安に思っていたのですが、公判がはじまってからのことです。 傍聴していた誰かが、知らせたのでしょうか。マスコミに、私の事件のことが、取り上げられました。 事件の内容、状況などから、私の周囲はもちろん、誰でもその気になれば簡単に、私のことを特定できるような内容でし

子供のための体罰は教育！ 「教育における体罰を考える」シンポジウム 罰は子供を強くするため、 進歩させるために行われます。 「叱るよりほめろ」では子供は強く なることができません。 いかに多くの罰を受けたかが 優しさを決めます。 人のことを思いやる力をつけるには、 体罰は最も有効です。 シンポジウム概要 日時：平成21年6月26日 （金） 開場午後６時　開始午後６時３０分 会場：ハリウッド大学院大学 ハリウッドホール 住所：港区六本木６－４－１ 六本木ヒルズ　ハリウッドプラザ５階　TEL03-3408-5020 http://www.roppongihills.com/jp/shops_restaurants/map/mh_1f.html 入場料：１０００円 ※チケットを前売りしますので下記へ申し込み下さい。 E-mail:otayori@shimpu.jpn.org 電話03（5642）

［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアの警察当局は２７日、生まれた直後から犬や猫とともにアパートに閉じ込められ、ロシア語を全く話せない５歳の少女を、東シベリアのチタで保護したと発表した。 警察の報道官は「少女は５年の間、複数の犬や猫に『育てられ』、一度も外に出たことはない」と説明。また「体を洗わず汚れた服を着ており、明らかに動物のような特性を持っており、人間に飛びかかって来た」と述べた。 アパートには暖房器具や上下水道の設備もなかったという。　 警察によると、少女はナターシャと言う名前で、心理学者の監視のもと、児童養護施設に預けられている。実年齢より幼い２歳くらいに見える少女は、食事をスプーンでとることを拒否。一緒に住んでいた動物たちと同様のジェスチャーを多く示しているという。 母親は取り調べを受けているが、父親はまだ見つかっていない。

選挙によって選ばれた議員が議会において発言をすることは、代議制民主主義を採用する国・地方自治体においては、非常に重要なことです。議会において議員が発言できないと、その議員に投票した市民の声が議会に反映されないことになってしまうからです。 岐阜県中津川市議会の議員であった小池公夫氏は、2002年10月、下咽頭ガンにより声帯を失い、発声することができなくなりました。そこで、小池氏が所属する日本共産党は、中津川市議会運営委員会に対し、質問を文書でさせてほしいと申し入れました。しかし委員会は、質問や発言は口頭で行うのが原則であるとして、その申し入れを認めませんでした。結果として、小池氏は、事実上、議会での発言ができないことになりました。 小池氏は、2003年4月、中津川市議に再選されました。そこで日本共産党が、代読による質問や、ホワイトボードを使っての発言を申し入れました。しかしこれも認められませ

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全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が二十四日発表した生活保護受給者の老齢加算廃止後の「生活実態調査」によると、二割を超える世帯で一日の食事回数が二回以下と答えています。「切り詰めた費用がある」と答えた世帯は六割を超え、廃止後一年間に四割の世帯が服や履物を全く買わなかったと答えるなど、生存を脅かす事態を招いていることが浮き彫りになりました。 調査は老齢加算廃止一年後の咋年六月から八月にかけて実施。対象は全国の七十歳以上の老齢加算が支給されていた単身、夫婦の生活保護受給世帯で回答した三百八十八世帯。調査員が直接、面接し聞き取りました。 老齢加算廃止によって切り詰めた費用があると答えた世帯は全体（単身＋夫婦世帯）の６３・７％を占め、支出が減った世帯は４３・６％にのぼりました。 切り詰めた費用は回答の多い順に「食費」（５２・３％）、「被服履物費」「光熱、水道費」「交際費」（グラフ）など。食事

人権擁護大会宣言・決議集　Subject:1985-10-19 外国人に対する指紋押捺制度に関する決議 本文 在日外国人も日本国民と同じく、憲法上の基本的人権は保障される。 現行外国人登録法に定める外国人に対する指紋の押捺制度は、それが刑事罰による強制と相まって個人の尊厳と法の下の平等を定めた憲法13条、14条及び品位を傷つける取扱いの禁止を定めた国際人権規約Ｂ規約７条、法の前の平等、差別的取扱いの禁止を定めた同26条違反の疑いが強く、さらに、指紋押捺拒否者に対し、指紋押捺拒否の故をもって再入国不許可処分、登録証及び登録済証明書の不交付などの不利益処分を加える措置も、外国人の人権を侵害しているものと思料される。 よって、われわれは、日本国民が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも関係当局に対し外国人に対する指紋押捺制度は廃止するべく、外国人登録法の改正につき速やかに適当な