この記事は http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20070114/p1 の末尾に移動させました。
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今年は年賀状の配達が遅くなったというブログエントリーが目立つ。これについては郵政公社も事実を認めている。 a site without a view 年賀状続報 tamyレポート 桜の花の咲くころに 我思故我在 年賀状の配達が遅くなったように思う じみ庄三郎日記 崩壊する日本郵便神話 郵政公社に関しては年賀状遅配など些細な問題で、集配局の統廃合、ATMの廃止など地方を中心に合理化が進めているという重大な事実がある。これについて、郵政公社を批判したり、郵政民営化に関して「郵便局の利便性を低下させるものではない」と説明していた政治家を批判する声が高まっている。 郵政公社或いは完全民営化後は独立した組織として合理化を目指すのは最初から見えていたことであり、口先で「郵便局の利便性を低下させない」と言った政治家は一級の詐欺師か、現実を知らない不勉強政治家かの何れかで、批判しても余りある。 ただ安倍首
三菱総研 2007.01.11 MRI TODAY 2007年、地方は“ポスト戦後”を越えられるか 地域格差拡大の中で『自律元年』を占う 地域経営研究センター 研究主査 川村雅人氏 地方自治体の境遇についての説明としては特段の異論はないし、あまり異論を持つほどの知識・見識も私にはない。しかし、読んでいて「暗澹たる気持ち」である。 大都市一人勝ちで、「自己責任」の吹雪の下、地方は人口も財政も経済も廃れ・空洞化し・高齢化し、格差はますます広がっている。 知事は次々逮捕されるし、かつて栄えた自治体は財政破綻するなかでの地方『自律元年』である。 「ない袖は振れぬ」国と「なりふり構わぬ」自治体の本音がぶつかり合う喧騒のどさくさに道州制へと誘導される。 情報公開は地方自治体の財務体質を暴露し、市場での信用審査に晒される。 がんばる地方を応援すると言われても、がんばってIターン・Jターンをキャンペーンし
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