自公の与党が社会保険庁を特殊法人とする法案を特殊法人にする法案を強行採決した。 私は与党の社会保険庁職員の非公務員化は小手先の改革で、年金制度そのものの問題の解決の何ら解決になっていないので、この法案を評価する気はさらさらない。世論も冷静で、小泉時代のように公務員の数が減るからいい法律だから賛成みたいな短略的な発想で賛成する人もそんなにはいない。かといって与党の強行採決に怒る人も少数で、冷静というより無理解、或いは無関心に近い感じがする。 最近特に感じるのが、強行採決を許容する雰囲気と、国会での十分な審議といったものを期待しない雰囲気である。短期間に多くの法案を成立させる内閣を、仕事のできる内閣と評価する政治評論家すら存在し、世論の評価も遠からずである。今回は世論が無関心な法律であったが、教育基本法など一定の支持のある法案改定の場合、強行採決は実行力の証明としてむしろポジティブに評価される

朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19　朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい

「結果の平等」を批判し、競争による社会活力の活性を主張する人の意見は、つまり「平等は怠惰を招く」ということです。確かに社会主義における結果の平等を重視した社会で、人間の向上心や勤労意欲を奪い、社会停滞を招き、結果的に体制の失敗という評価が為されました。 日本においては、90年代後半以降、企業部門では年功序列賃金システムから成果主義システムに移行、政策的には累進課税の緩和という形で、急激に結果の平等を抑制する方向に進みましたが、国民の労働意欲や向上心は向上したでしょうか？多くの人はむしろ低下した印象を持っているでしょう。 競争が活力を生むということを実社会で具現できなければ、この主張は何も意味はありません。競争論者は、いま現実社会で起こっていることを直視した上で、なぜ社会が活性化しないのか理解した上で競争を主張しなければ、競争論は観念論に過ぎません。 もちろん、これを以て競争社会は意味がない

人間は知識を身につけると左翼になると言われるが、ことに法学はその傾向が強い。日本人は本質的にリベラルで個人主義的な刑法の思想を受け入れていないのであるが、現行法を知識として享受するのが法律家としての前提であるため、法の知識を持つものは本音はともかく表層的なリベラリストになる。 そもそも日本人の多くは刑法の責任主義を受け入れていないのであるが、責任主義は近代法の大前提であり、法曹界で議論が為される余地がないものである。 結局、法律を知らない無知な人たちと法律家の間でまったく議論が噛み合わない状態が半永久的に続いており、結局「無知な人たち」はどんなにわめこうが騒ごうが専門知識を持った人には勝てないのである。 若干形勢が変わったと言えば、ニュースキャスター等の亜エリートが、これまでは知的ぶって近代法の精神を享受する態度を取ってきたのを、最近では無知を晒しても国民感情に近い立場を取ることを是とする

個人主義批判言説がここ最近よく聞こえるようになった。面白いことに右派は個人主義をサヨクだと言い批判し、これからは共同体主義だと言い、左派は個人主義を新自由主義の所産だと批判しこれからは共同体主義だと言う。 結局日本の古い右派も左派も実は共同体主義、悪く言えば全体主義であって、個人主義は70年以降のアメリカのラディカルカルチャーの影響を受けた穏健左派と80年代以降に入った新自由主義によってもたらされたものである。個人主義を右か左といった二分律で説明するのは不可能である。 また戦後民主主義が個人主義だと言い張る人は、かなりの事実誤認で、日本の戦後は典型的な企業一家的な共同体主義である。ワタミフーズの渡辺美樹氏などがあまりにも堂々と戦後民主主義が個人主義だとか拝金主義だとか誤った事を言うのは閉口である。 日下公人がベタな右からの個人主義批判をしているのを見つけたので、ちょっといじってみたい。 個

ゆとり教育見直しに異論続出＝「知識より人間力向上を」−与党 自民、公明両党は２４日、衆院第１議員会館で教育再生検討会（座長・大島理森元文相）を開き、政府の教育再生会議がまとめた第１次報告について協議した。会合では、再生会議事務局長を務める山谷えり子首相補佐官の説明に対し、出席者から「ゆとり教育」の見直しに異論が続出。政府に対し、来週改めて見直しの狙いなどを説明するよう求めた。 会合では、これまでゆとり教育を推進してきた文部科学相経験者らが、授業時間数の10%増加などについて「知識向上に重点が置かれている。ゆとり教育が目指す人間力の向上が大事だ」などと相次いで反対論を表明…… 1/24　時事通信 私も「ゆとり教育」は間違った政策だとは思っているが、「ゆとり教育」さえ見直せば問題解決だと思ってしまっている人が多いのには呆れる。「ゆとり教育」は日教組のしわざだと信じている人もいるようだが、当時か

小熊英二のインタビューが朝日新聞に載っていた。小熊氏の本は結構好きで読んでいる(といいながら〈民主〉と〈愛国〉―戦後日本のナショナリズムと公共性を読み終えていない)のだが、教育基本法改正における愛国心の問題において貧困な意見が飛びかう中で、いいエッセンスが抽出されていた。 「近年は経済の停滞とともにナショナリズムが台頭した」という形容は少し単純。80年代以前にも「日本的経営は優れていう」とか「日本人は勤勉な民族だ」というあの時代のナショナリズムの表現があった。90年代以降は経済が停滞し、そういう表現が成立しなくなって、歴史認識や靖国問題などに焦点が移った。「ナショナリズムの表現形態が変わった」とみなすほうが適切でしょう。 著書の中でもこのような見解は述べているが、私の中では非常にクリーンヒットな見解です。私は80年代以前のナショナリズムにはなぜかシンパシーを感じるのですが、90年代以降のナ

今年は年賀状の配達が遅くなったというブログエントリーが目立つ。これについては郵政公社も事実を認めている。 a site without a view 年賀状続報 tamyレポート 桜の花の咲くころに 我思故我在　年賀状の配達が遅くなったように思う じみ庄三郎日記　崩壊する日本郵便神話 郵政公社に関しては年賀状遅配など些細な問題で、集配局の統廃合、ATMの廃止など地方を中心に合理化が進めているという重大な事実がある。これについて、郵政公社を批判したり、郵政民営化に関して「郵便局の利便性を低下させるものではない」と説明していた政治家を批判する声が高まっている。 郵政公社或いは完全民営化後は独立した組織として合理化を目指すのは最初から見えていたことであり、口先で「郵便局の利便性を低下させない」と言った政治家は一級の詐欺師か、現実を知らない不勉強政治家かの何れかで、批判しても余りある。 ただ安倍首

「おててつないで仲良くゴール」の話をご存知であろうか、実にくだらない話ではあるのだが、実に象徴的な話である。小学校の運動会の徒競走で順位をつけるのを止め、最後は仲良く手をつないでゴールするという話だ。実は今になってどこの小学校で行われていたのか全く情報もなく、「自分の小学校はそうだった」という体験談も聞かない一種の都市伝説であったとも言われているのだが、90年代は保守派の日教組攻撃、サヨク批判のネタとして頻繁に聞かれたネタだ。未だにこのネタを使っているブロガーもいるぐらいだ。このネタを知りたい人は↓のエントリーを読んで欲しい。 http://d.hatena.ne.jp/debyu-bo/20060928/1159407413 http://d.hatena.ne.jp/opemu/20060929/1159524762 90年代前半はネオリベが新鮮な輝きを持っていた時代で、「悪平等」「自

時間がなかったので、今頃やっと視聴。 いじめ問題に関しては内藤氏の研究には注目していて、著作「いじめの社会理論」は購入したが未読。とりあえずビデオ放送を先に見る。 http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki293_pre.asx 現在のいじめ問題について いじめは時代的、地域的に普遍的に起こるもの。逃げ場のない狭い環境に囲われている条件では起こりうるもの。 日本だけの特殊な現象ではない。ただ日本の学校の異常なまでの共同体主義*1がいじめの温床となっている。 いじめを解決するには 暴力的ないじめに対しては警察を導入。学校を聖域化するのを止め、一般の市民社会と同じルールを適用。 多元性の確保。子どもの社会を学校だけに依存させない。部活動を学校から開放し、地域コミュニティが担う等。 将来的には学級制度を解体すべき。