8日のエントリーで、自民党機関紙の名刺広告や友好団体表彰式の内容から、自民党の関係団体をみてみた。よく考えると特定郵便局長会といった、かつて有名だった集票マシンの名がなかったのは面白い。あそこで目についたのは、特定職業の強制加入の職能集団や、国から税制上優遇を受けている公益法人・宗教法人らが、密接に自民党と関係をもっているということだ。やたらと社団法人が多かったが、○○政治連盟、○○連合会、○○協会も続出する。 なぜ公益を掲げる社団法人ら公益団体が公然と特定政党の自民党の関係団体となり、広告を出したりできるのだろうか。政治資金規正法によると、国から補助金などを受けた団体は、政治活動に関する寄付をしてはならないとされている。(→政治資金規正法22条の3・寄付の質的制限) ■政治資金規正法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html 気に