ジャスティン・サン氏がテレグラム創業者の支援発表 仮想通貨業界で著名な起業家であるジャスティン・サン氏が「#FreePavel DAO」の設立を、2024年8月26日に自身のX（Twitter）で呼びかけました。 2024年8月24日に、テレグラム（Telegram）創業者のパヴェル・ドゥロフ氏がフランスで逮捕されました。テレグラムは、仮想通貨のコミュニティに広く活用されています。テレグラム創業者逮捕のニュースは、仮想通貨業界に大きな衝撃を与えました。 こういった状況を受けてトロン（TRON）創業者で、仮想通貨業界で著名な起業家のジャスティン・サン氏は釈放を支援する「#FreePavel DAO」の設立をXにて呼びかけています。あわせて、約1.5億円の寄付を行う旨を明らかにしました。 We should show the cryptocurrency industry's unity by

ドイツ政府のBTC保有残高がゼロに ビットコイン（BTC）の大量売却で懸念要素と1つとされていたドイツ政府が、保有していた全てのビットコインを売却したことが「Arkham」の報告で明らかになりました。 ドイツ政府は海賊版映画サイト「Movie2k」から押収した約50,000 BTCを保有していて、2024年6月19日から数億ドル規模のBTC売却を進めていたため、仮想通貨業界ではドイツ政府からの売り圧でビットコイン価格が下落することが懸念されていました。 しかしその後、ドイツ政府は約1ヶ月間で全てのビットコインを売却したようで、仮想通貨・ブロックチェーン分析企業の「Arkham Intelligence」は2024年7月13日に、ドイツ政府のビットコイン保有残高はゼロになったと報告しています。 BREAKING: The German Government is now out of Bit

ソニーグループが「Amber Japan」を買収 Sony Group（ソニーグループ）は仮想通貨取引所を展開しているAmber Japan（アンバージャパン）を買収して、暗号資産取引所の事業に正式参入すると伝えられています。 今回のニュースは仮想通貨関連情報を発信している「Wu Blockchain」が2024年7月1日に独占情報として報じたもので、記事執筆時点で公式発表は確認されていません。 Exclusive: Sony Group, one of Japan's largest companies, has acquired Amber Japan, officially entering the crypto exchange field. Sony's businesses include games, music, cameras, etc., with a market v

英赤十字社が仮想通貨の寄付に対応 人道支援などを行う慈善団体である英国の赤十字社「British Red Cross」が、複数の仮想通貨による寄付を受け入れ始めたことが明らかになりました。 赤十字社は複数の国で仮想通貨の寄付を受け入れており、これまでにはシンガポールやイタリアの赤十字社が仮想通貨の寄付に対応したことが報告されていましたが、先月末には英国の赤十字社も仮想通貨の寄付を受け入れていることを報告しています。 In any crisis, humanity comes first. We’re neutral and impartial, so we help people no matter who or where they are. Donate today. — British Red Cross 🧡 (@BritishRedCross) May 30, 2024 いかなる

Polygonに加えて「Oasys」にも対応 日本を代表する人気のサッカー漫画「キャプテン翼」のWeb3ゲームである「キャプテン翼 -RIVALS-」は2024年5月20日に、オアシス（Oasys/OAS）のブロックチェーンを活用した「Oasys版のキャプテン翼 -RIVALS-」をリリースしました。 キャプテン翼 -RIVALS-は、仮想通貨やNFTを活用した新感覚のWeb3ゲームであり、ガバナンストークンである「TSUGT」やユーティリティトークンである「TSUBASAUT」も発行されています。 このゲームは元々、高速かつ低コストな取引環境を実現したイーサリアムのレイヤー2である「Polygon」を活用していましたが、今回はPolygonに加えて「Oasys」にも新規対応したことが報告されています。 オアシス（Oasys/OAS）は、ブロックチェーンゲームに特化した高速＆低コストなレイ

Google CloudのWeb3関連情報を集約 Google Cloud（グーグルクラウド）は2024年4月25日に、Google Cloudにおける全てのWeb3関連情報を集約した「Web3ポータル」を公開したことを発表した。 このWeb3ポータルは、Google Cloudと仮想通貨コミュニティがブロックチェーン開発者向けに構築した様々な製品を集約したWeb3ポータルサイトとなっている。 同サイトでは、様々なブロックチェーンの開発者向けツールを見つけることができる他、イーサリアムのテストネットで利用できる「テスト用ETH」を請求するためのフォーセット（蛇口）も用意されており、Web3について学ぶための各種コンテンツも提供されている。 🎉 Now announcing our Web3 portal—the home for all things Web3 at Google Clo

DAOの健全な発展に向けて環境整備 分散型自律組織（DAO）の健全な発展を目指す自主規制団体「日本DAO協会」は2024年3月28日に、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として2024年4月1日に「一般社団法人日本DAO協会」を設立することを発表しました。 日本DAO協会は、暗号資産やブロックチェーン技術を活用した新しい組織形態である分散型自律組織（DAO）を健全に発展させていくことを目的とした日本の自主規制団体であり、自律的・分散型・事業者主体の方法で「ルールや雛形の策定」や「健全・適法なDAOの認証」などを行うと説明されています。 この協会には「弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生」などが参加するとのことで、自主規制団体自体をDAO形態で運営する世界初の試みを進めていくと報告されています。 最初の1年間は実証実験フェーズとして関係者全員でス

自撮り写真・氏名・住所などが漏洩した可能性 正体不明のハッキンググループが、今年2月に破産申請したビットコインATM企業「Coin Cloud」から約30万人の顧客の個人情報を盗んだと主張していることが明らかになりました。 Coin Cloud（コインクラウド）は、店頭の専用機械で仮想通貨を簡単に売買できる仮想通貨ATMを展開していたラスベガス拠点の企業であり、アメリカとブラジルで4,000台以上の仮想通貨ATMを展開していた他、ブラジル最大のショッピングモールの1つである「BR Malls」などでも仮想通貨ATMを展開していました。 同社は今年2月に米国で破産申請していましたが、ハッキンググループは「Coin Cloudから個人情報を盗んだ」と主張しているとのことで、盗まれた情報の中には「ATMカメラで取得された7万人の自撮り写真・社会保険番号・生年月日・姓名・電子メールアドレス・電話番

LPS法の改正案、2024年にも国会に提出予定 日本政府がスタートアップ企業の資金調達に関する規制を緩和し、スタートアップ企業が投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産を渡せるようにすることが「日本経済新聞」の報道で明らかになりました。 今回の規制緩和は国内スタートアップの資金調達手段を多様化させることが狙いで、投資事業有限責任組合（LPS）と呼ばれるファンドに関する法律の改正案が2024年にも国会に提出される予定だと報じられています。 投資事業有限責任組合（LPS）とは、未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的としてベンチャーキャピタル（VC）を中心に金融機関などが組成する投資事業組合の一種であり、投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）に基づいて設立されます。 国内VCのWeb3スタートアップ投資が容易に 現在のLPS法の投資対象には暗号資産やト

Web3時代を支えるブロックチェーンを共同開発 ソニーネットワークコミュニケーションズとStartale Labsは2023年9月12日に、Web3時代を支えるグローバルインフラとなるブロックチェーンの共同開発に向けた合弁会社の設立を目的とした合弁契約を締結したことを発表しました。 「Startale Labs」は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」のファウンダーである渡辺創太氏が2023年1月に設立した会社であり、マルチチェーン対応のアプリケーションやインフラの開発を行なっています。 両社が設立する新会社は「Sony Network Communications Labs Pte. Ltd.」という名称で、2023年9月中の設立を予定していると報告されています。 この新会社では、ブロックチェーン技術の力を最大限に活用したWeb3キラーユースケースの創出に向け

イーサリアム基盤で技術採用も用意 PayPal（ペイパル）は2023年8月7日に、独自の米ドル連動ステーブルコインとなる「PayPal USD（PYUSD）」を発表しました。 PayPal USD（PYUSD）は、通貨1枚の価格が1ドルになるように設計された米ドル連動ステーブルコインであり、発行元は「Paxos Trust Company」とされています。 このステーブルコインは、イーサリアムのブロックチェーン上で発行される「ERC-20トークン」の一種となっているため、既に広く普及している主流の仮想通貨ウォレットやWeb3アプリケーションでも利用することができるとされています。 PYUSDは、米ドル預金・短期米国債・同様の現金相当物に100％裏付けられているとのことで、対象となる米国の顧客は数週間以内に以下のようなことができるようになると説明されています。 PayPalと互換性のある外部

国際的な規制枠組みを最終決定 G20の金融当局で構成される金融システムの安定化を目的とした国際組織「金融安定理事会（FSB）」は2023年7月17日に、暗号資産に関する国際的な規制枠組みを最終決定したことを発表しました。 今回の規制枠組みは"国際的に一貫した包括的な暗号資産規制"を推進するためのものであり、「暗号資産規制」と「ステーブルコイン規制」に関する推奨事項が合わせて発表されています。 公式発表では『過去1年間の出来事によって、暗号資産と関連プレーヤーの本質的なボラティリティと構造的脆弱性が浮き彫りになった』と指摘されており、今回の枠組みがそのような出来事などから得られた教訓も踏まえて作成されたものであることが説明されています。 暗号資産に関する複数の推奨事項 今回公開された暗号資産とグローバルステーブルコインの推奨事項には以下のような内容が記されています。 当局は適切な規制権限・ツ

P2P取引の犯罪利用を問題視 ベラルーシ内務省は2023年7月2日に、仮想通貨の個人間取引（P2P取引）を禁止するための法整備に取り組んでいることを明らかにしました。 同国のサイバー犯罪対策部門は、2023年初頭から違法な仮想通貨交換サービスを提供していた27名の活動を取り締まっていたとのことで、これらの活動の違法収入の総額は約2,200万ベラルーシ・ルーブル（約12億円）に達したと報告されています。 仮想通貨P2P取引の禁止はそのような違法行為に対処するためのもので、報告されている違法な仮想通貨交換サービスは、盗まれた資金を現金化したり、犯罪者に送金したりする詐欺師によって利用されていたと説明されています。 ベラルーシ内務省は『ベラルーシの国民はハイテクパーク(*1)に認可された取引所を通じてのみ暗号資産取引を行うことができる』と述べており、『外貨両替と同様の手続きが導入されれば犯罪で得

行政サービスにおける「BTC決済対応」を計画 中央ヨーロッパのリヒテンシュタイン公国が、仮想通貨ビットコイン（BTC）を行政サービスの支払い手段として利用できるようにすることを計画していることが「Handelsblatt」の報道で明らかになりました。 リヒテンシュタイン公国のダニエル・リッシュ首相は「Handelsblatt」とのインタビューの中で、行政サービスの決済手段としてビットコインを受け入れる方針であることを語っています。 ビットコイン決済の具体的な導入時期などについては明らかにされていないものの、支払われたビットコインは即座にスイス・フランに両替される仕組みなる予定だと報告されています。 なお、リヒテンシュタイン公国は以前から暗号資産・ブロックチェーンに前向きな国として知られており、2019年には投資家保護・マネーロンダリング対策・規制明確化などを目的とした法律である「リヒテンシ

日本銀行は2023年2月17日に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の概念実証を2023年3月に終了して、予定通り2023年4月から「パイロット実験」を開始することを発表しました。パイロット実験の目的としては「現在行っている概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性を検証すること」や「技術・運用の両方で民間事業者の技術や知見を活用しながら、社会的に実装することになった場合の設計に活かしていくこと」などが挙げられています。 こちらから読む：FTX Japan、Liquid口座への残高移管が可能に「国内ニュース」 概念実証からパイロット実験のフェーズに移行 日本銀行は2023年2月17日に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の概念実証を2023年3月に終了して、予定通り2023年4月から「パイロット実験」を開始することを発表しました。 日銀は2020年10月に公表された「中央銀行デジタル通貨に関

博報堂と日本航空（JAL）は2023年2月9日に、NFTを活用して地域の特別な体験を提供する体験型NFT「KOKYO NFT」の検証を行うことを目的として、2023年2月から三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で実証実験を開始することを発表しました。 こちらから読む：XANA×鳥取県、自治体初のメタバース課を開設「国内ニュース」 三重県鳥羽市・鹿児島県奄美市で実証実験 博報堂と日本航空（JAL）は2023年2月9日に、NFTを活用して地域の特別な体験を提供し、国内外の購入者を地域の関係人口に変えていく「体験型NFT」の検証を行うために、2023年2月から三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市で『KOKYO NFT』の実証実験を開始することを発表しました。 現在は地域における人口減少や高齢化が深刻な社会課題となっていますが、博報堂とJALは未来の街づくりを目指した日本企業と国内外のスタートアップの事業共創プロ

NOBORDERz（ノーボーダーズ）は2023年2月10日に、同社が開発するWeb3.0メタバース「XANA（ザナ）」で、鳥取県がメタバース関係人口創出に向けて鳥取県庁内に「メタバース課」を立ち上げ、日本初となる自治体オリジナルAIアバターを職員第一号として採用したことを発表しました。 こちらから読む：メタバース都市Oasisの独自NFT販売へ「国内ニュース」 メタバース課を開設して、AIアバターを職員に採用 NOBORDERz（ノーボーダーズ）は2023年2月10日に、同社が開発するWeb3.0メタバース「XANA（ザナ）」で、鳥取県がメタバース関係人口創出に向けて鳥取県庁内に「メタバース課」を立ち上げ、日本初となる自治体オリジナルAIアバターを職員第一号として採用したことを発表しました。 自治体初の「鳥取県メタバース課」 ご当地アトムNFT（鳥取県）ギャラリー（画像：NOBORDERz

ブロックチェーンゲームプラットフォーマー「YGG Japan」の運営会社である株式会社ForNは2023年1月30日に、YGG Japanがプライベートラウンドでスクウェア・エニックスやセガなどを含めた合計18社から約4億円相当の資金調達を完了したことを発表しました。今回の資金調達によって、YGG Japanの累計資金調達額は約7.5億円になったと報告されています。 こちらから読む：トレサカ Ｊリーグ、正式版公開「ゲーム」関連ニュース YGG Japanの累計資金調達額は約7.5億円に ブロックチェーンゲームプラットフォーマー「YGG Japan」の運営会社である株式会社ForNは2023年1月30日に、YGG Japanがプライベートラウンドで合計18社から約4億円相当の資金調達を完了したことを発表しました。今回の資金調達によって、YGG Japanの累計資金調達額は約7.5億円になった

経済産業省は2022年12月5日に「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」における実証事業イベント第1弾として、NFTを活用したメタバース実証事業イベントを実施することを発表しました。 こちらから読む：Anifie、XRPL活用のメタバースをローンチ「メタバース」関連ニュース NFTが鍵となるメタバースイベントなどを実施 経済産業省は2022年12月5日に「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」における実証事業イベント第1弾として、NFTを活用したメタバース実証事業イベントを実施することを発表しました。 今回の実証事業では「monoAI technology、BeyondConcept、Synamon」の3社に委託して"実証事業用のメタバース空間・イベント空間"を作成しているとのことで、BeyondConceptの代表取締役であり

ロシア連邦議会の下院（国家院）が、国立暗号資産取引所設立に向けて法改正の議論を行なっていることが地元メディア「Vedomosti」の報道で明らかになりました。 こちらから読む：ビットポイント、シバイヌ（SHIB）取扱いへ「暗号資産」関連ニュース 市場関係者も含め「必要な法改正」について議論 ロシア連邦議会の下院（ドゥーマ）が、国立暗号資産取引所設立に向けて法改正の議論を行なっていることが地元メディア「Vedomosti」の報道で明らかになりました。 「Vedomosti」が"下院に近い情報筋の話"として報じた内容によると、ロシア下院は同国の暗号資産関連の法律であるデジタル金融資産法で必要な内容変更について市場関係者も含めながら議論を進めているとのことで、法改正の内容が固まったら中央銀行やロシア政府に改正案が提出されると報じられています。 ロシアの経済政策委員会のメンバーであるSergey