SAKISIRU読者の皆様 2021年4月26日に創刊したSAKISIRUですが、丸3年となる24年4月末を限りにサイトを閉じることになりました。閉鎖後は、メディアプラットフォーム「note」に舞台を移し、特集記事やウェビナーなどの有料コンテンツの大半、ならびにニュース記事でアーカイブ性のある記事を「傑作選」として引っ越すこととします。 note版「SAKISIRU」傑作選アーカイブ（4月30日オープン予定） 本サイトの有料記事が読み放題だったサブスクですが、note版でも現行の1000円（+税）でそのままご利用いただける予定です。したがって、現在、本サイトのサブスク（codoc社利用）を契約中の方は4月末までに解約の手続きをお願いいたします。万一、4月30日正午の時点で契約が残っている方がいる場合は、当社から解約いたしますのでご了承ください。 サイト閉鎖の直接的な理由は、存続を期して注力

株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は2月28日、毎日新聞社から所属記者A氏が当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」に侮蔑的な投稿をした件に関する公開質問状への回答を受け取りました。 毎日新聞の回答は、社長室広報ユニットが対応。「毎日新聞社に所属する記者による、ご指摘の発信はいずれも、当社が公表しているソーシャルメディアポリシーの基本原則に反していると認識しております。大変遺憾に思います」との認識を示し、「毎日新聞社としておわび申し上げます」と陳謝しました。 その上で、A記者の所属長からの指示に基づき、「クソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」など問題になった2つの投稿について削除するとともに、本人から謝罪の投稿も指示したとのことです。同社広報からの連絡後、A記者は速やかに削除し、以下のようにコメン

株式会社ソーシャルラボ（東京都港区、代表取締役・新田哲史）は昨日、毎日新聞記者のA氏が先般、SNS「X」にて当社運営のニュースサイト「SAKISIRU（サキシル）」（https://sakisiru.jp）に対し、「糞メディア」と発言した件について、毎日新聞社に対し質問状を送付いたしました。 毎日新聞社も加盟する日本新聞協会は新聞社の公共的役割をうたっておりますが、その構成員であり、紙面の「顔」でもある現職記者が個人発信とはいえ、所属と身分を明らかにした上で、特定メディアに対し公然と侮辱したことについてSNS時代の報道関係者の発信のあり方を考える機会として、今後、当社として報道や論考を送り出す予定です。是非ともご注目ください。 以下、質問文は転載いたしますが 当該記者の名前についてはAとしております（元の文書では実名）。 問題の投稿文の名前やアカウントがわかる部分は伏せております（同）。

鈴木宗男氏の維新離党に身内からも厳しい声。どう評価？ 記者会見で26回出た言葉から考える「情と理」の問題 過去と未来、2つの時間軸を含めて考える筆者の異説 ロシアへの渡航届を怠ったとして、日本維新の会は10日、鈴木宗男参院議員（比例）に対し除名を言い渡す直前、離党届を持ち出され、馬場代表の判断でそれを受理した。 猪瀬氏「東京では通用しない」 この離党劇には党外だけでなく党内にも厳しい声がある。翌11日（昨日）の党役員会では、馬場氏から「去る者は追わず」という方針を示したのに対し、「手続きを経て決めたのだから除名処分にすべきだった」などの声が出て（出典：NHKニュース）、特に浅田均、猪瀬直樹両参院議員が突き上げたようだ。 2人とも党内きっての論客であり、個人的にもよく存じ上げているので、馬場氏や藤田幹事長を詰める様子が目に浮かぶ。実際、猪瀬氏から筆者には今回の決定について「単なる浪花節でしょ

新聞業界が、NHKのインターネット業務に対するプレッシャーを強めている。 NHKは現在、「NHK  NEWS  WEB」や「NHKニュース・防災アプリ」「NHK政治マガジン」などのサービスを運用しているが、これらは本業である放送を補完する業務として放送法上は位置付けられている。 NHK側は近年、若者を中心にテレビ離れが進み、スマホやネット利用が拡大する視聴者の環境変化を踏まえ、現在は「補完業務」に位置付けられるネット業務を放送と同じく「必須業務」に格上げすることを総務省側に提起している。 しかし、経営不振が長期化する新聞業界側は「NHKと新聞・通信社では公正な競争は極めて困難」と反発。7月24日には日本新聞協会のメディア開発委員会が、NHKのネット業務必須化に反対する声明を出した。 さらに8月2日には、同委員会の担当者が自民党の情報通信戦略調査会に出席。ここでも反対の意見を改めて申し入れた

【編集部より】安倍晋三元首相が凶弾にたおれ、まもなく1年を迎える。この間、内政、外交で新たな動きがある度に「安倍不在」の影響を多分に感じる事態もあったが、歴代最長のリーダーの実像はどのようなものだったのか。 編集長の新田が読売新聞記者時代から20年近く交流のある側近の萩生田光一・自民党政務調査会長に率直な思いを聞いた。（収録は6月初旬に行いました） 安倍氏との縁を繋いだ「拉致問題」 【新田】早いもので安倍元首相の死去からまもなく1年が経とうとしています。 【萩生田】事件の時は、こんな歳（当時58歳）になっても、これほどまでに涙が出るものだと驚いたほど泣き通しでした。いまでも時々思い出すと、やっぱり泣けてきちゃいますよね。 【新田】安倍さんの腹心として知られる萩生田さんですが、お二人の出会いは萩生田さんが国会議員になる何年も前の地方議員時代。拉致問題がきっかけでしたよね。 【萩生田】私が八王

東京新聞の望月衣塑子記者が8日の参院法務委員会を傍聴中に「不規則発言」があったとして問題視されている。 同委員会はその日、入管難民法改正案採決が行われたが、与野党議員同士の揉み合いで騒然とした横で、記者席にいたはずの取材者が議事進行を阻害するという前代未聞の事態。東京新聞の対応が注視されているが、朝日新聞の報じ方も望月氏に反発する人たちから批判を呼びそうだ。 望月記者の不規則発言を巡っては、現場にいた委員の議員らが次々と証言。中でも質問に立った維新の鈴木宗男氏が「許せないのは東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と指摘したことが注目された。 産経新聞は当日夕方に鈴木氏の発言を速報。翌朝にはデイリー新潮が鈴木氏への取材をもとにした追及記事を配信したが、当初は、左派の望月氏を批判的に報じてきた保守側の反応にとどまるかと思われた。

大阪市長を4月の任期限りで退任し、政界を引退した日本維新の会の前代表、松井一郎氏が2日、ツイッターを更新。元大阪府知事で現在は自民党参院議員の太田房江氏にYouTubeでの座談会出演をオファーしたところ、太田氏が受諾する意向を示す一幕があった。思わぬ展開にネット民から「まさかのOK」「大阪っぽい」などの驚きが広がっている。 2人は近年の大阪の選挙で、自民と維新が激突するたびにツイッターでも度々論戦。3年前には、橋下徹氏がテレビで太田知事時代の府政に批判的な発言をし、太田氏がツイッターで反論。これに前知事の松井氏と現職の吉村洋文氏も応酬に加わって、「歴代大阪府知事4人の激論バトル発展」とスポーツ紙のネットニュースに取り上げられる事態もあった。 今回の大阪府知事選、市長選でも市長任期中の松井氏と太田氏がツイッター上で大阪府の財政運営をめぐって激突。選挙後は1か月近くやりとりは止まっていたが、こ

3月16日にSAKISIRU事業へのご支援をお願いいたしました。2週目に入ってもご支援が途絶えず、またこれを機に弊社に対しSAKISIRUへのスポンサードに関心をお持ちいただく法人様も出てきました。改めて心より御礼申し上げます。 1週間前に第1弾のご報告をさせていただきましたが、ご支援をお願いして10日間となるこの週末までの状況を集計しました。 当社口座への直接お振り込みでは、個人法人合わせて209者から計315万6108円、また、購読システムのcodoc経由では137人の方からサポート・新たな購読者として計30万7400円、総額で346万3508円をご助力いただきました。 いただいた支援はサーバー費やスタッフの稼動費、書き手の原稿料・取材費などの運営費に優先的に回し、大手メディアがさまざまな事情で取り上げない政治的な問題を報じていきたいと思います。 サポーターページへのご登録を なお、後

オーストラリア政府が3月中旬、日本政府に対し、単独親権の見直しを求める要望書を提出していたことがわかった。豪シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）が22日に報じた（記事はこちら）。これに先立ち、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリアは今月14日、法務省に斎藤法相を訪れ、家族法の改正について協議したことを明らかにしていた。 日豪の協力、ウクライナでの違法な戦争に対するロシアへの責任追及、家族法の改正について齋藤健・法務大臣と会談しました pic.twitter.com/rPDh8wQgrK — Justin Hayhurst ジャスティン・ヘイハースト (@AusAmbJPN) March 15, 2023 SMHの報道については、日本の時事通信も23日朝言及しているが、その厳しい論調については十分紹介されていない。オーストラリア政府が“内政干渉”するのは稀な事態であるとした上で

世田谷区長選で保坂区長を脅かす「伏兵」が登場 元財務官僚の29歳を自民と維新が異例のタッグで擁立 記者会見では政策通ぶりを披露。一方、保坂氏はここにきて… 先日も書いたように、今春の統一地方選では、東京都の区長選がいくつか波乱含みの様相を呈している。保守分裂の江東区長選、全国の市区長で最高齢の現職に著名人らが挑む北区長選と並び、23区で最多の人口91万人が住む世田谷の区長選への注目度が大きく上がろうとしている。 その理由は、ここまで3期12年務めてきた元社民党国会議員の保坂展人氏に、自民党が推す候補者が全く歯が立たなかった中で、今回、自民と維新が擁立する「伏兵」が予想以上に評価を高めつつあるためだ。 財務省出身の「伏兵」 その「伏兵」とは、元財務官僚の内藤勇耶（ゆうや）氏（29）。世田谷生まれの生粋の地元育ちで、東大在学中にベンチャー企業の設立に参画。その経験を活かし、大学卒業後に財務省に

規制改革の専門家が集う「制度・規制改革学会」設立。その目的は？ 竹中平蔵氏ら発起人。オリックス創業者の宮内氏らも駆けつける シンポジウムで成田悠輔氏「マフィアの集まり」。竹中氏の反応は？ 労働市場や農業、エネルギー、少子化対策などの改革をめざす「制度・規制改革学会」が7日、東京・六本木で設立総会とシンポジウムを開催した。 学会は、竹中平蔵・慶応大名誉教授や八代尚宏・昭和女子大特命教授、八田達夫・大阪大名誉教授ら約40人の有識者が発起人となった。規制改革や行政改革などの幅広い制度改革に精通した学識経験者やジャーナリスト、企業関係者、政治家などが交流・議論する場を作り、政府に対する政策提言などを行っていく。 設立の背景にあるのが、30年以上に及ぶ日本経済の長期停滞への危機感だ。社会やテクノロジーの進化で各種の制度や規制の改革が必要にもかかわらず、歴代政権の改革は機能不全に陥り、安倍政権のアベノ

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

自治体で進む動物「殺処分ゼロ」の実情は？保護活動をする杉本彩さんが指摘 殺処分数ゼロや激減の裏に潜む3つの「カラクリ」とは？ 愛護団体の引き取り、自治体間の数字の相違、行政の引き取り拒否の闇… （編集部より）動物の「殺処分ゼロ」に取り組む自治体が増え、その成果が報道もされてきましたが、実相はどうなのでしょうか。この問題に長らく取り組み、公益財団法人理事長として動物愛護の活動をしてきた女優の杉本彩さんに現場の実情を伝えていただきます。 （本稿は：杉本彩著『動物たちの悲鳴が聞こえる　続・それでも命を買いますか』（ワニブックスPLUS新書）から一部抜粋、最新情報をもとに再構成しています。） ここ数年で自治体の間にも動物の「殺処分ゼロ」を目指す取り組みが広がってきました。選挙の公約として掲げられることも増えています。こうした機運の取り組み自体は歓迎すべきことではあります。 ただ、こうした根本的な問

宮内庁が来春にもSNSなどで積極的に発信していくことを発表 SNS上の誹謗中傷問題など詳しい山口真一氏に見解を聞いた イギリス王室ではSNS運用のガイドラインを策定・公開 宮内庁は30日、来年度予算案の概算要求を発表し、SNSなどで積極的に発信していくことを明らかにした。この件について、SNS上の誹謗中傷問題など詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授の山口真一氏に見解を聞いた。 宮内庁では今後、積極的な広報展開の体制整備として、参事官1人の新設や職員2人の増員を行うという。具体的にどの媒体を使うかは決まっていない。 毎日新聞などの報道によると、担当者は 宮内庁が積極的に情報発信すべきだとの声があった。SNSという新しい媒体などを検討し、情報発信を進める 今まで以上に宮内庁で正しい情報を積極的に提供して、より正しい姿を国民にお伝えする必要があるのでは、と