疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” - 政治・国際 - ニュース
昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授 “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批
菅野完の「って言え、民進党」
目標は？＝格差是正と大幅賃上げを基調とした景気回復です 手段は？＝逆累進制が強い消費税を撤廃し、企業に懲罰的な賃上げ圧力をかけ、積極的財政出動で景気浮揚につとめます 具体的には？＝消費税は即時撤廃。法人税は昭和60年水準に戻し、政府直接雇用を増やします って言え、民進党。
疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
“加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批判の骨子でした。 郭 まず、国家戦略特区のような「ＳＥＺ」（特別経済区）は本来、工業化に向かう途上国に設置されてこそ経済的効果を生むものな
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン
下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が ©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉 菅長官からの指示が 禁無断転載／文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2
逆転の発想で注目される日本発のドローン「PD-ANY」 - bouncy / バウンシー
登場から数年で、急速に普及した「ドローン」。個人向けの趣味としてだけではなく、映画撮影用の空撮から産業用のものまで、用途や機能などに応じて、世界各国で様々なタイプが開発されている。 ここ日本でも、新しいコンセプトのドローンが誕生した。産業用ドローンの世界一を目指し、数々の産業用ドローンを世に送り出している日本のProdrone社が開発したのは、「ドローンで物を運ぶ」のではなく「運びたい物をドローンにする」という新しいコンセプトのドローン「PD-ANY」だ。 軽量なのに力持ち 「PD-ANY」は、「運びたい物そのもの」にプロペラ付きモーターユニットを直接取り付けることで、なんでもドローンとして飛行を可能とすることができるプロダクトである。 椅子や机など、あらゆるものに取り付けて使用することが可能だ。総重量4kgという軽さでありながら、15kgという大容量なペイロード(最大積載量)を可能として
G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体
＜自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている＞ ドイツのハンブルグで今月7～8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。 基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。 これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろ
物価はなぜ上がらないのか（1）－QQEが明らかにした「デフレの原因」－ : 富士通総研 2016年8月24日（水曜日）
物価はなぜ上がらないのか（2）－「日本的企業」とデフレマインド－ 2016年8月24日（水曜日） （はじめに） 本シリーズ初回の「物価はなぜ上がらないのか（1）」では、 日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示した。そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかったと述べた。 ただ論を進める前に、そこで使った「競争力」というやや曖昧な言葉の意味を、ここで明確化しておいた方がいいように思う。というのも、ここで競争力とは直ちに生産性ではなく、かつてグリースパン元FRB議長がしきりに強調していた価格決定力（pricing power）
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チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど - 日本経済新聞