トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
日本の若者にとって気候変動よりも「セクシー」な問題とは
スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリ（写真中央）ら運動の先頭に立っているのは若者たち Kevin Lamarque-REUTERS ＜気候変動対策を求める欧米の運動は若者が中心になっているが、日本の若者が直面しているのはさらに差し迫った問題＞ 小泉進次郎環境相が、国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張したところ、「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして問題になっています。この発言ですが、この「セクシー」という部分については、特に問題はないと思います。 ニュアンスとしてピタッと決まった表現とは思いませんが、カジュアルな表現として許容範囲ですし、そもそもこの「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官が使った表現であったそうで、小泉大臣は引用したに過ぎないのです。 ちなみに、このフィゲレス氏というのは、パリ協定をまとめた国連気候変動枠
「リクナビ」内定辞退予測サービス、個人データ不正利用の深刻さ
＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞ 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。 内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。 筆者は1980年代という遠い昔のことではありま
今度は移民を直ちに国外退去、トランプ政権の憲法観に猛反発
＜不法移民の親子の引き離しはしないという大統領令を出したトランプだが、今度は越境してきた移民を問答無用で追い返すと言い出した＞ メキシコとの国境地帯で「不法移民を全員逮捕」するというトランプ政権の「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ、つまり一切の例外を認めないこと）」の方針、その結果として発生した「親子の隔離（セパレーション）」については、トランプ大統領は「親子の隔離はしない」という大統領令に署名して新たな事例の発生は食い止めるとしています。 新しい措置としては、マティス国防長官が「軍の基地を提供して、親子が一緒になって難民認定の審査を待てるようにする」としていますが、実現するかどうかは不透明です。一方で、2300例ほどあった「親子の隔離」については、500例について「再会ができた」とされるものの、残りの1800についてメドは立っていません。 そんな中で、トランプ大統領は今度は全く別のことを言い出
裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
G20で孤立したのはトランプだけでなくアメリカ全体
＜自由貿易推進や温暖化対策を協議するはずのG20の場で、米大統領がすっかり孤立している異常事態なのに、アメリカはメディアも世論も関心を失っている＞ ドイツのハンブルグで今月7～8日に行われたG20サミットでは、主として自由貿易の推進と、地球温暖化対策が話題になる中で、この2つのテーマに関してまったく世界の潮流とは逆の立場で臨んでいたアメリカのトランプ大統領は、会議の中で孤立した形になりました。 基本的に、冷戦以降の世界の外交においては、国連の場だけでなく、特にG7やG20というのは基本的にアメリカの大統領が主導していました。そのアメリカの大統領が孤立し、しかも本会議をしばしば中座して「一対一の隠密外交」ばかりやっていた、その結果として、アメリカだけが世界の潮流の中で「置いてきぼり」を食ったというのは明らかに異常な事態です。 これに対して、アメリカでは「孤立主義を大事にする保守派は喜んだだろ
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