シカゴで銃撃事件相次ぐ、１１人死亡 １０歳少年も
（ＣＮＮ） 米イリノイ州シカゴ市で１４～１７日早朝にかけて銃撃事件が相次ぎ、少なくとも５８人が撃たれ、うち少年１人を含む１１人が死亡した。 シカゴ市では２週間前の週末にも銃撃が相次ぎ、１４件の殺人事件が発生していた。 犠牲者の一人、グスタボ・ガルシアさん（１０）は１４日夜、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）に乗車中に撃たれた。クック郡の検視官によると、翌朝に搬送先の病院で死亡した。死因は背中に撃たれた傷で、警察は殺人事件として捜査を開始した。 地元紙シカゴ・トリビューンによると、今年同市内で銃撃を受けた１２歳以下の子どもは１４人に上り、死亡したのはガルシアさんで４人目。 また、地元のコミュニティーのリーダーで、若者に就職をあっせんする非営利団体を運営していたウィリー・クーパーさん（５８）も１５日午後に撃たれ、死亡した。親族や地元住民からは、市民を助ける仕事をしてきたクーパーさんの死を悼む声が上が
ジャイアンも中国で検索不能 習主席に似てるから？：朝日新聞デジタル
中国内のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で「くまのプーさん」が検索できなくなり、ネット上で騒ぎになっている。表情や体形が似ていると言われる習近平（シーチンピン）国家主席のイメージを守るためとみられるが、ネット上では「プーさん粛清運動だ」「あまりに度量が狭い」と批判する声が出ている。 中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」などでは先週末から、中国語でプーさんを意味する「維尼熊（ウェイニーシュン）」や「小熊維尼（シアオシュンウェイニー）」を検索しても、プーさんの画像がほとんど出なくなり、「敏感な言葉」になった。 中国では２０１３年６月の米中首脳会談や１４年１１月の日中首脳会談の際にも、習主席とオバマ前大統領、安倍晋三首相が並ぶ写真が、プーさんの画像と並べられてネット上で広まった。１５年９月の軍事パレードの際にもプーさんが車に乗るおもちゃとみられる写真が出回り、削除されたこと
中国のSNS「微博」で「JavaScript」という単語が検閲対象に | スラド YRO
中国版Twitterと言われるSNS「微博」で「JavaScript」という文字列が検閲対象となっているそうだ（薛南@FF一日目二日目K09氏のツイート）。 中国では以前から「av」を含むという理由で「Java」が検索できなかったのだが、先週ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が死去してからは、「RIP」（安らかに眠れ、の意味）を含む「Script」も禁止ワードとなってしまったという。BuzzOrangeの記事によると、「RIP」だけでなくノーベル賞を意味する「諾貝爾」や、劉暁波氏の遺灰が海にまかれたことから「海葬」も検索できなくなったという。中国でこの手の規制は珍しくなく、過去には大規模暴動が起きた「広州市」が検索できなくなったことがあった。 余談だが「小熊維尼（くまのプーさん）」を微博に投稿することは可能だが、プーさんについて言及されるコメントは表示できないそうだ（AFP）。その理由について
小池都知事 政治塾再開し地方選に候補者擁立へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、自身が塾長を務める政治塾をこの秋に再開することにしていて、塾の参加者の中から今後、都内の区市町村長の選挙などに候補者を擁立していく方針です。 この「希望の塾」について、小池知事はこの秋に再開することにしていて、先のＮＨＫのインタビューで、「政治の世界は閉ざされた世界で関係ないと言っていた方々が、自分が参加しよう、となり、実際に都議会議員がたくさん当選した。これからはさらに都内の区市町村などでの議会の選挙もあり、そこに手を挙げたいという人も来ると思う」と述べました。 小池知事は、待機児童対策や首都直下地震への対応など、都政の課題を進めるためには実務を担う区市町村でも同じ方向性で政策展開をしていく必要があるとしていて、「希望の塾」の再開によって新たな人材を集め、今後、都内の区市町村長や議会議員選挙に候補者を擁立していく方針です。
崩壊した官邸のメディアコントロール - 逢坂巌｜論座アーカイブ
崩壊した官邸のメディアコントロール おごりからたるんだ安倍政権には止められないメディアの反転攻勢 逢坂巌 駒澤大学准教授 「一強」転じて、にわかに危機へ 東京都議選の大敗と内閣支持率の急落で、少し前まで「一強」を謳歌していた安倍晋三政権が、にわかに危機に陥っている。なぜか？ 筆者の見立ては、首相官邸のメディアコントロールの崩壊こそが、最大の原因である。 都議選の大敗は今更、言うまでもない。そこで本稿ではまず、内閣支持率を確認することからはじめたい。 7月10日現在のマスメディア各社による調査をみると、朝日新聞が支持33％・不支持47％（7月８〜９日調査）、読売新聞が支持36％・不支持52％（７〜９日調査）、ＮＨＫが支持35％・不支持48％（７〜９日調査）と、５月,、６月と比べると10ポイント近くの急落ぶりである。 どうして不支持が増えたのか。ＮＨＫの世論調査では、「不支持」と答えた人に、そ
支持率急落でも安倍首相は秋の改憲案提出！ 坂本龍一、内田樹、久米宏、平野啓一郎、想田和弘らが憲法軽視を徹底批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
支持率急落でも安倍首相は秋の改憲案提出！ 坂本龍一、内田樹、久米宏、平野啓一郎、想田和弘らが憲法軽視を徹底批判 都議選の大敗、支持率の急落で一気に危険水域に入った安倍政権だが、安倍首相は、自民党の憲法改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を変えないと言い張っている。むしろ、憲法改正論議を自らの疑惑隠しに利用して、政権浮揚をはかるつもりらしい。 実際、8月の内閣改造では、自分の出身派閥である細田派の右派議員たちを閣僚から外して党の要職につけ、改憲のための世論作りに投入する計画も報道されている。 国民はこうした動きにのせられないためにも、日本国憲法の意義と重要性について改めて見つめ直しておく必要があるが、その格好のテキストになりそうなのが、『私にとっての憲法』（岩波書店）だ。 この本には、坂本龍一、久米宏、内田樹、平野啓一郎、PANTA、想田和弘、仁藤夢乃ら53人の学者や作家、音楽家、文化人が登
ヒアリ死亡例“未確認”環境省が表現削除｜日テレNEWS NNN
国内で相次いで発見されているヒアリについて、環境省ではこれまで「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、「海外での死亡例が統計上は確認できていない」として、こうした表現をホームページから削除した。 ヒアリの毒性について環境省は、専門書などに基づいて「アメリカで年間１００人程度の死亡例もある」などと説明してきたが、その後、公式な統計ではこうした海外での死亡例が確認されていないことが分かったという。 統計上の死亡例は台湾や中国でも確認されておらず、環境省は該当する表現をホームページなどから削除した。 環境省では毒性の強いヒアリの国内への侵入に引き続き警戒していて、正確な情報で「正しく恐れるように」と呼びかけている。
特集：分断を乗り越える/荻上チキ責任編集 α-Synodos vol.224 - SYNODOS
近年、世界中で次々とポピュリズム政党が躍進している。ポピュリズムはなぜ生まれ、私たちに何を教えてくれるのか。民主主義である限り、その存在は避けては通れないものなのか。『ポピュリズムを考える 民主主義への再入門』(NHK出版)の著者である、北海道大学教授の吉田徹氏に伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ◇「敵」と「人々」を創出するポピュリズム ――「ポピュリズムは悪」というイメージがありますが、決まった定義はあるのでしょうか。 定義が時代や学者によって変わるところがポピュリズムの難しいところなんです。それがポピュリズムの分かりにくさに拍車をかけています。ただ、大前提として、ポピュリズムは分析のための概念でも記述するための概念でもなく、政治での侮蔑用語として流通してきたということを踏まえる必要があります。「あいつはポピュリストだ！」と相手を非難するための言葉であって、学術用語ではありません。 つ
ホリエモンのヒトラーTシャツ、ユダヤ人団体が抗議「日本人には教育が必要」
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、ヒトラー風の肖像が描かれたTシャツを着用してNHKの生放送番組に出演したことを受け、アメリカのユダヤ人団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が7月13日、「日本人にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」とする声明を発表した。 同センターのエイブラハム・クーパー副所長は、「ヒトラーは反戦のシンボル？ 日本の実業家がヒトラーが描かれたTシャツで日本の公共放送に出演した」と題された声明のなかで、Tシャツのイラストには反戦のメッセージが書かれているとしながらも「実に不快な宣伝行為に他ならない」と批判。「日本の公共放送は謝罪したので、これ以上の謝罪は必要ない。しかし、日本の人々にはナチズムに関する基本的な教育が必要だ」などと述べた。 堀江氏は7月12日放送の「ごごナマ」で、ヒトラーが「No War」と叫んでいるようなイラストのTシャツを着ていた。阿部渉アナ
あなたの言う「フェイクニュース」は、「オルトファクト」の間違いかもしれない | 文春オンライン
「フェイクニュース」という言葉は、いまでは敵対する相手へのレッテル張りのツールになりつつあるようだ。 フェイクニュースは、日本語で言えば要するに「デマ」「偽記事」である。虚偽の記事であることが明確に証明でき、それに多くの人々が同意できるのであれば、「それは虚偽です」と指摘するだけで済む。こういうケースの典型は、昨年のDeNAキュレーションメディア事件だ。 DeNAが運営する医療メディア「ウェルク」は、たとえばこんな記事を書いていた。「肩こりがひどいのは病気が原因？」という見出しで、「肩の痛みや肩こりなどは、例えば動物霊などがエネルギーを搾取するために憑いた場合など、霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすい」。これが虚偽であることを否定する人はあんまりいないだろう。だからウェルクは閉鎖され、DeNAの幹部が謝罪する事態になった。 ところがいま蔓延しているのは、社会の大多数が同意できるような明白
翻訳：2017、私たちはこのような中国を生きる。 – 辺境通信
中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、
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