OWASP Kansai DAY 2017 in Osaka 〜初心者でもわかるサイバーセキュリティ〜でご発表いただいた 朝日新聞社 須藤 龍也さんの資料です
![「朝日新聞社のサイバーセキュリティ報道について」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c6eda387e640facff85d174336d09bd2f788587b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffiles.speakerdeck.com%2Fpresentations%2F3352da261e974f82b19929de72df35bc%2Fslide_0.jpg%3F9738436)
財務省の佐川前理財局長の証人喚問後、初めての週末となった30日、国会議事堂周辺で決裁文書の改ざんに対する大規模な抗議活動が行われ、参加者たちは政府に対し、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにするよう訴えました。 参加者たちは佐川氏が証人喚問で改ざんの経緯などに関する証言を拒否する一方で、政治家などの影響はなかったと断言したことについて、「ちゃんと説明しろ」などとシュプレヒコールを上げました。 そして、誰の指示で改ざんが行われたのか明らかにすることや、安倍総理大臣の妻の昭恵氏などの証人喚問を行うことなどを訴えていました。 家族4人で参加した40代の男性は「公文書を平気で改ざんし、きちんとした説明をしない政府は信頼できません。今の対応は、うそをついているようにしか思えないので、真相を明らかにしてもらいたい」と話していました。 また、40代の女性は「佐川氏の証人喚問は、この問題について、何も説
自らが市長を務める市の内情すら把握せずにデマで生活保護受給者らを攻撃していたことが明らかになりました。詳細は以下から。 事の発端は2017年7月、大阪市と大阪市立大が共同で生活保護受給者に関する「ビッグデータを活用」して分析した結果が発表され、2015年度に住民登録日から受給開始日までの期間が6カ月未満と短かったケースが、男性の19.8%、女性の10.6%に上る事が明らかにされました。 ◆「生活保護目的で流入している」と問題視 吉村洋文市長はこれを受けて以下のようにツイートし、「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」とも述べました。 生活保護が必要な人に最後の砦として生活保護を認めるのは当然。しかし、大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い。なんでだ?これを適正に審査するのは当たり前。だって大阪市民の税を使うんだから。ht
日本原燃は30日、ウラン濃縮工場(青森県六ケ所村)で生産したウランの出荷を、2018年度上半期に再開すると明らかにした。原燃によるウランの出荷は12年6月以来6年ぶり。再稼働の動きが進む国内の原発で使う核燃料に加工される。 原燃によると、4トンを「三菱原子燃料」(茨城県東海村)に出荷し、核燃料に加工する。 ウラン濃縮工場は放射性物質の漏えい対策が不十分と判明し、昨年9月から生産を停止している。今回出荷するのは停止前に製造し、保管しているウラン。 濃縮工場は1992年に操業を開始した。
麻生財務相、森友報道批判を修正=会見では「新聞読まない」 森友学園 加計学園 麻生太郎 麻生太郎財務相は30日午前の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」をめぐる国内メディアの報道姿勢を批判した前日の答弁について「森友と(TPP11を)比較したのがよろしくない点は反省する」と述べ、修正した。大門実紀史氏(共産)への答弁。 【特集】失言の迷宮~「日本は神の国」「東北で良かった」~ 麻生氏は29日の同委で「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と批判していた。 ただ、麻生氏はこれに先立つ記者会見で報道批判を再び展開した。「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と強調。「不正を許したトップとしての自身のレベルをどう考えるか」との質問に、「レベルは自分で判断するものじゃない」といらだちをあらわにする一幕もあった。(2018
えぇ…。米政府機関も「つなぐだけでiPhoneのロックを解除できるデバイス」を購入してました2018.03.29 09:0051,194 湯木進悟 iPhoneのセキュリティが崩れていく。 たとえ重大犯罪で押収されても、堅牢なセキュリティで保護されたiPhoneはFBIが全力を挙げても簡単にはロック解除されない…。そんなイメージが植えつけられることになった事件もありましたが、米政府もさるものです。Appleがロック解除(バックドアの設置)に応じぬとあらば、第三者の手を借りてでもセキュリティを破るルートを確保するだろう、という噂を現実のものとしてしまいました。 そして皮肉にも、それはApple TVのような外観で表れたのです。そう、先日ギズも取り上げた、あのGrayKey。こちらLightningコネクタをロックされているiPhoneに挿せば、2時間から3日程度でパスコードを表示してしまうと
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的! 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実
なぜ女の子の姿をしているの? スキンヘッド&サングラスの大男たちに襲われる kawaii(かわいい)おじさんたちに癒やされる かわいい美少女のキャラクターをまとったおじさんたちが日々集う場が、バーチャルリアリティー(仮想現実、VR)空間の中にあります。「そんなばかな」「どうやって?」と疑う人もいるかもしれません。けれど技術はすさまじい勢いで進み、そして利用法は次々と開拓されています。300万インストールを超えたソフトで繰り広げられる「kawaiiおじさんたちの楽園」。美少女おじさんたちの集う場は、その「最先端」とも言えるかもしれません。 「kawaii(かわいい)おじさん」たちの楽園 「皆さん、本当は男なんですよね? どうして女の子の姿をしてるんですか?」 VR空間内のコミュニケーションの場「VRChat(ブイアールチャット)」のさるワールド(一種の「部屋」)。周囲にたくさん集まってくれた
年収高いとか私服勤務とか自由とか、クリエイティブとか色々夢持ってる学生諸君も多いだろうけど ハッキリ言えば悪いが、ここの増田に感化されてITというかweb系なんて言ったら、断言してもいいが長く持っても3年くらいで生活立ち行かなくなって首つって自殺すなければいけなくなるかホームレスに転落するぞ。 普通に考えてもみればわかるけど、web系で食っていけたりなるまでとか増田でマウンティングしたり悩みを書く余裕のある奴等なんぞ、全員家が金持ち、もしくは都内生まれで実家の援助自体があったり、実家から通えてるとかだからな そうでもないと、ADHDだの、パニック障害だの、学生時代からうつ病だのと、心身ともに健康な健常者ですら精神障害になったり自殺する確率がWWⅠの最前線並に高いIT業界で、いい方が悪いがスタートラインの時点でそんなもん患ってる人間が、絶賛ブラック業態に全ての仕事がなりつつある日本で、安定し
【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは29日までに、ドローン(小型無人機)を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら26人を拘束したと発表した。密輸額は5億元(約84億円)にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは2017年後半、深夜から早朝5時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を2本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」など約10台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…
麻生太郎財務相が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、30日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は29日の同委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が今月8日に署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「1面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
政府は29日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約4・3兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は2015年6月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支(PB)を20年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。16年度から3年間を「集中改革期間」とし、最終年度の18年度のPBの赤字額が国内総生産(GDP)に占める割合を1%に減らす「目安」を掲げた。だが、今年1月の最新の試算では、18年度のPB赤字額の対GDP比は2・9%と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを5千億円に抑えるなどの歳出抑制でPBは約3・9兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、PBは約2・
いぬやしき 奥浩哉 その男には誰にも言えない秘密がある!58歳サラリーマン2児の父。希望もなければ人望もない冴えない男。しかしある日を境に男のすべては一変するーー。『GANTZ』で漫画表現の極地を切り拓いた奥浩哉がおくる、全く新しい世界がここに!
世界一有名なウサギと言っても過言ではない、 あのキャラクターを映像化した作品 「ピーターラビット」 を鑑賞してきました! ニュージーランドの先行上映会で、 観客の多くは子供連れ。 しかもまだ幼稚園に通ってると思われる、 小さなお子さんを連れた家族が多かったです。 この光景を見て、 僕はしょーじきかなり心配でした。 というのも…… 「ピーターラビット」は全然子供向けじゃない という評判をチラチラ聞いてたからです。 はたしてこの家族はみんな気持ちよく帰れるのだろうか…… と不安を抱きながら観てきました。 めちゃめちゃ教育に悪い映画でした。 こんなの子供に見せたくねぇ!! 公式サイトのほんわかキュートなイメージにつられて 映画館に行くと見事に裏切られるぞ!! 今回はネタバレなしで感想書きます! その前にあらすじと基本情報をどうぞ〜。 10点満点中4点 「ピーターラビット」のあらすじ・基本情報 【
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
<現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている> 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「V字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999~2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976~81年生まれで、2016年では35~40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下(10~15歳)と仮定すると669万
2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる(過剰な配慮や忖度をする)」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている(親や周囲が思わせてくれる)子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
動画配信サイトなどを手がける「DMM.com」が販売した液晶ディスプレーについて、映像を滑らかに表示する機能があると宣伝していながら、実際はこうした機能が全く備わっていなかったとして、消費者庁は「DMM.com」とメーカーの「UPQ」に対し、こうした宣伝を行わないよう命じました。 ところが、消費者庁が調べたところ、こうした機能は全く備わっていなかったということです。 問題のディスプレーは、ベンチャー企業の「UPQ」が製造し、「DMM.com」と「UPQ」がそれぞれ販売していましたが、消費者庁によりますと、「UPQ」は開発の段階で製品の機能を誤って認識し、「DMM.com」も「UPQ」からの説明をうのみにしていたと話しているということです。 このため、消費者庁は、景品表示法に基づき2社に対して、こうした宣伝を行わないよう命じました。 「DMM.com」は、問題のディスプレーを買った人からの申
2016年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約320万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査(監査人・野々木靖人弁護士)の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった16年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年5月に徳島市内の印刷会社と898万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には3陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、1陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は3陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約35万8千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は1219万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「950万円」から「1250万
お笑い芸人ハライチ 岩井勇気氏がお届けする、本音でアニメを語る番組『ハライチ岩井勇気のアニ番』にて、ラジオパーソナリティの二ノ宮市丸氏がゲストに登場しました。 放送では二人が冬アニメを振り返るなかで、Aパート・Bパートに分け、主人公のポプ子とピピ美を毎回違う声優が担当することで注目されていたアニメ『ポプテピピック』は二人のランキング外という結果に。 「面白い」と前置きをしながらも、「覇権ではない」「シュールをやりにいってはいけない」というコメントが飛び出しました。 『ポプテピピック』。 (画像はTVアニメ『ポプテピピック』公式サイトより)―関連記事― ・『ポプテピピック』須藤Pが語る制作秘話。「オンエア前は社内で見向きもされなかった」「毎週、“電話かかってこないで”と祈ってやっと解放される(笑)」 ▼『ポプテピ』を酷評した岩井氏が、2018冬アニメTOP3を語った記事はコチラ▼ ・“ポプテ
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
戦時中、細菌兵器の開発を行った日本軍の秘密部隊、関東軍防疫給水部、通称731部隊。この組織の全貌を知る手がかりがロシアのモスクワで発見された。命を守るべき医学者が、なぜ人体実験に手を染めたのか。70年の時を経て明らかになるその真実とは。 人体実験を主導したエリート医学者 当事者たちの肉声を記録した22時間に及ぶ音声テープ。終戦から4年後、731部隊の幹部らを裁くために旧ソ連で開かれた軍事裁判の音声記録だ。細菌兵器開発のために、生きた人間を実験の材料として使ったと証言されていた。 「秘密中の秘密というのは、細菌戦をもって攻撃をやるという研究をやったということと。それから人体実験を行ったという2つの点であります」(関東軍 梶塚軍医部長の証言) 731部隊が実験を行っていたのは、中国東北部の旧満洲にある秘密研究所。実験材料とされ、亡くなった人は3,000人に上るとも言われている。NHKが収集した
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