新潟知事選で自公が自滅 「女性知事いらない」と応援演説｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民に大逆風か。１０日投開票の新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補の応援演説に批判が殺到している。 ５月３１日の魚沼市での街頭演説。花角候補の応援に駆け付けた地元の商工会長が「新潟県に女性の知事はいらないんです！」と発言したのだ。対抗馬の池田ちかこ候補を意識しての発言だろうか、「女性蔑視だ」と反発を招いている。 現地で取材するジャーナリストの横田一氏が言う。 「商工会長の発言は朝日新聞の新潟版でも報じられ、問題になっています。この発言について３日、長岡市で花角候補を直撃したら、隣で聞いていたはずなのに『知らない』と言われました。花角陣営は『女性、男性は関係なく、能力がある人が知事になるべきだという意味だ』と釈明して、火消しに躍起ですが、これで女性票が逃げるのは間違いない。実際、３１日の応援演説を聞いていた花角候補の娘さんも『問題があるんじゃないかと思った』と話していました」 花角陣営に謝
麻生氏、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
「ビットコイン暴落」から逃げ遅れた人々が認めない不都合な真実 - まぐまぐニュース！
先日掲載の「『ビットコイン暴落』が的中。元国税の警告する仮想通貨リスク」では、元国税調査官ならではの視点で仮想通貨のリスクについて解説した、経営コンサルタントでフリーライターの大村大次郎さん。今回は自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、いわゆる「億り人」は仮想通貨購入者の1万人に1人しかいないという真実や、何にでも手を出すヘッジファンドが仮想通貨市場に参入してこない理由などを記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論
眼鏡をかけていることと頭脳明晰であることには遺伝子レベルで一定の相関があることが大規模調査により判明
By Matthias Weinberger 眼鏡をかけているだけで「勉強ができそう」「知的なイメージがある」などといったイメージを持つ人も多いはず。そんなイメージを裏付けるような事実が30万人を対象にした大規模調査から明らかになっています。 Study of 300,486 individuals identifies 148 independent genetic loci influencing general cognitive function | Nature Communications https://www.nature.com/articles/s41467-018-04362-x Wearing glasses may really mean you're smarter, major study finds | Science | The Guardian http
「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
いま就活が売り手市場なのと経済政策はぜんぜん関係ないよ - はてなの鴨澤
若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次
竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい - ロジ・レポート
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追
「あの人、逮捕されたらしいよ。」痴漢撲滅の警察ポスターを弁護士が批判。なぜ？（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
愛知県警鉄道警察隊が6月1日から始めた2018年度の「痴漢撲滅 キャンペーン」のポスターに載ったキャッチコピー「あの人、逮捕されたらしいよ。」が物議を醸している。 愛知県警はホームページで、「夏を前に軽装が増えるこの時期、列車での痴漢や盗撮などの悪質な犯罪を防ぐ」と狙いを説明しているが、「誤解を招き、偏見を助長する」という批判も出ている。どんな内容なのだろうか。 ポスターで目を引くのが、「あの人、逮捕されたらしいよ。」という見出し。横にLINEのような形式で、女性2人のトークが続く。 ＝＝＝ A「聞いた？ あの人、痴漢で捕まったらしいよ。」 B「えwwwwwwwww」 A「本当本当！さっきネットニュースで見た！！そんな人に見えなかったわ」 B「気持ち悪 軽蔑だわ 性犯罪者じゃん」 A「仕事もクビになるよねー。家族も悲しむだろうなあ」 B「そりゃそうだわ 私は一生関わりたくない」 A「この先
麻生氏、文書改ざん「組織的ではない」 記者会見で発言：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題について、カナダを訪問中の麻生太郎財務相は２日（日本時間３日）、「組織的ではない」と述べ、理財局の一部の職員による行為だったとの認識を示した。問題を軽視するかのような発言で、責任を問う声が改めて高まりそうだ。 カナダで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で述べた。麻生氏は改ざんについて「大蔵省（財務省）という全体の組織で日常的に行われているわけではないという意味では組織的ではない」と発言。「理財局の国有資産の中の一課が主たる人たちで、それ以外の人は全く関係なかった人たちがほとんどだ」と説明した。 「組織的ではないのか」と質問した記者に対し、「組織的と言いたいあなたの立場とか、会社の都合とか、いろいろあるんだろうから、いろいろ言い方はあると思うが、私の考え方として、大蔵省（財務省）全体でやっていたわけではないと
神戸・中３自殺 「事務処理が煩雑になる」市教委がメモ隠蔽を指示（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の中学３年女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、仲の良かった生徒から聞き取ったメモがあったにもかかわらず、学校側が遺族に対し「記録として残していない」などと説明していた問題で、神戸市教育委員会から調査を委託されていた弁護士は３日、市教委の担当者が当時の校長にメモの隠蔽を指示した、などとする調査報告書を公表した。 【画像】生徒への聞き取りの記録を残していないと記された学校側の回答 隠蔽を指示した経緯については「メモの存在が明らかになれば遺族から再度の情報開示請求等が出され、事務処理が煩雑であると考えていた模様」などと指摘。また、当時の校長については「（自殺後５カ月近く経過しており）メモの存在を明らかにした場合の遺族の反応を心配し、できればメモがないことにしてやり過ごしたいという思いを有していた模様」などとした。 これらの市教委や当時の校長の対応については「
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改ざん作業のため日曜出勤 理財局が近財局に要請：朝日新聞デジタル
強制不妊手術、救済法が成立に関連するアーカイブ一覧 - Yahoo!ニュース
前澤友作@MZDAO on Twitter: "会社の全社員、社長、本人、同僚、上司、部下、家族、友人、、、全ての人にとって痛ましく悲しいことです。同時に全ての人に責任があり、全ての人が忘れてはならず、全ての人に同じことを二度と起こしてはいけないという決意や行動が必要になると思… https://t.co/zWBZ1Z5NMR"
