大企業の会社員らが加入する健康保険組合を束ねる同組合連合会は二十二日、世帯主ら被保険者が一年間に負担する一人当たりの平均保険料が三年後には現状より五万円以上増え、約五十五万円になるとの見通しを発表した。団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者に入り、現役世代が拠出する支援金が増えるためで、このままでは支え切れない健保も続出すると予測。制度の見直しを訴えている。 (井上靖史、藤川大樹)
プリウス大王が真相を徹底追及! ここ数日、TVや新聞大きく取り上げられたトヨタ プリウスのブレーキ問題。新型プリウスのブレーキが効かない、ブレーキが抜けるといった苦情が米国のみならず国内でも寄せられているという。初代以来プリウスを乗り継ぎ、自他共に認めるプリウス大王の自動車評論家「国沢 光宏」が新型 プリウスのブレーキ問題を緊急レポート。その真相を追求する! 【2/15続報】プリウス ブレーキ抜け騒動 解説編 その2はコチラ! トヨタ 新型 プリウスのブレーキがすっぽ抜ける!? すでにTVや新聞で報道されている通り、トヨタ プリウスのブレーキに問題が発生した。「ブレーキを踏んでいるのに、突如すっぽ抜けて空走する」というもの。興味深いことに共通した状況で発生している。低い速度域から、弱いブレーキを掛けつつ、濡れたマンホールの蓋や凍結した路面、路面の段差などを通過した際、ブレーキが完全に効かな
【4月23日 東方新報】米国の電気自動車(EV)大手テスラ(Tesla)の乗用車が自然発火したとするニュースが、注目を浴びている。このことで、国民の電気自動車の安全性に関する議論も再燃した。 中国・上海市徐匯区(Xuhui)の集合住宅団地の地下駐車場で21日夜、火災が発生した。止めてあったテスラ「Model S」1台のシャシーから煙が上がり、6秒もしないうちに周囲に広がり、炎上。火は周囲に止めてあった乗用車2台にも燃え移った。消防部門によると、テスラはひどく焼損し、他の2台の乗用車も焼損したが、けが人はいなかった。 電気自動車が燃えたのはこれが初めてではない。 テスラ「Model S」が2012年に誕生して以来、炎上あるいは爆発事故が世界で50件近く発生している。多くの自然発火事故が、メディアでも報道されている。今年3月26日には、広州市(Guangzhou)の集合住宅団地地下駐車場で「M
一連の神奈川県警不祥事の中でも、覚醒剤隠蔽事件は突出した事案だった。主犯はキャリアの本部長。本来は職員の不正に目を光らせる監察などの計数十人が関与し、警官の覚醒剤使用を握りつぶしていた。県警は、警察としての存在自体が問われる事態への対処が迫られたが、前段で発覚した別の不祥事対応の引責でトップが辞任を表明、ナンバー2も更迭の流れとなり、機能不全に陥っていた。警察組織の危機に直面した警察庁は、異例の人事を断行。重大行事を控える北陸の地から急遽、一人の警察官僚を呼び寄せた。(渋谷 文彦) 神奈川県警を再建せよ、突然の辞令 1999年10月5日。富山県警本部長の金高雅仁に、警察庁官房長の石川重明から電話が入った。用件は神奈川県警への異動内示で、ポストは人事や監察などを統括するナンバー2の警務部長。「大変な事態になっているので、処理を頼む」。相次いで発覚した不祥事への対応を誤り、本部長の辞任と警務部
アメリカのトウモロコシ栽培による大気汚染で毎年数千人の死者が出ているとの報告2019.04.18 22:0037,788 Yessenia Funes - Gizmodo US [原文] ( たもり ) トウモロコシ栽培にもイノベーションを。 先日、Nature Sustainabilityに掲載された研究は、トウモロコシ栽培がいかに有害かを示すものでした。命取りになるのは食べることではなく、栽培する過程。アメリカ中西部では、トウモロコシ栽培の過程で生じる大気汚染のせいで、年に4,300人が早期の死亡に至っている可能性があるそうなのです。 粒子状物質の排出を抑えてほしいトウモロコシ栽培は粒子状物質の排出につながります。粒子状物質はアンモニア、硫黄酸化物、窒素酸化物、そして揮発性の有機化合物で組成されており、肥料と堆肥を撒いたり、トラクターといった農機や耕作したり植えたりする際のホコリから放
三菱自動車工業は、平成の時代に四輪駆動車ブームの火付け役となった「パジェロ」の国内での販売を終えることになりました。 当時、世界で最も過酷と言われるダカールラリーで活躍したほか、四輪駆動車でスキーなどに出かけるスタイルは若者の間で一大ブームとなりました。しかし、ブームが去ると販売が伸び悩み、去年1年間の国内での販売台数は数百台にまで減っていました。 関係者によりますと、三菱自動車は近く発表するモデルを最後にパジェロの国内での販売を取りやめるということで、早ければ年内にも販売が終わる見込みです。 パジェロは、岐阜県の工場で生産され、このところは多くが中東やオーストラリアなど海外に輸出されていて、国内販売を取りやめた後も、海外での販売は続けるということです。
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が11日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は12
私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴=事件じゃない? 会社を攻撃する加害者? 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して
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