日清食品ホールディングス(HD)は培養肉の商品化に向けて、法律や規制、制度などのルール形成に乗り出す。農林水産省が10月に立ち上げた「フードテック官民協議会」のワーキングチーム「細胞農業」に参画し、多摩大学ルール形成戦略研究所(CRS)などと連携。官民協議会を通じて関係官庁などと協議を進め、2025年3月をめどにルールの整備を目指す。 人口増加による食糧不足や環境負荷の低減などを目的に、世界で代替肉の開発が進んでいる。ただ塊状の培養ステーキ肉は、筋組織を立体構造にする技術的なハードルが高く、開発途上。日清食品HDは東京大学と共同で培養ステーキ肉の研究開発を進めており、技術開発とルール形成を先行し、市場展開をリードしたい考えだ。 同ワーキングチームは、多摩大学CRSを中心に有識者が集まって1月設立した「細胞農業研究会」が母体。培養肉の定義や名称、食品としての安全性の確保、食品表示の方法などを
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