デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料に、45か所の誤った記載があったことがわかり、坂井官房副長官が衆議院議院運営委員会の理事会で陳謝しました。 坂井官房副長官は衆議院議院運営委員会の理事会に出席し、今の国会に提出する法案の調整状況などを説明しました。 この中で坂井官房副長官は、デジタル庁の創設を柱としたデジタル改革関連法案の関係資料で、本来、漢数字にしなければならないところを算用数字にするなど、合わせて45か所に誤字や余白の間違いなどがあったとして陳謝しました。 また、自衛隊の基地など安全保障上重要な施設周辺の土地の売買などを規制する法案について、与党内の調整に時間を要しているとして、閣議決定が遅れていることなどを報告しました。 一方、参議院議院運営委員会の理事会では、岡田官房副長官が同様の内容について陳謝と報告を行いました。
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