日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
米インディード、従業員の８％削減へ－ここ２年で２回目の人員整理
リクルートホールディングス（ＨＤ）傘下の米求人検索サイト、インディードは、全従業員の約８％に相当する約1000人の削減を計画している。人員削減はここ２年で２回目。労働市場が冷え込む中、事業の簡素化を図る。 今回の人員削減は米国で集中的に行われ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）部門や、顧客にプロダクトを提供する一部のチームが主な対象になると、クリス・ハイムス最高経営責任者（ＣＥＯ）が13日の従業員宛てメッセージで指摘。同社はＲ＆Ｄチームの「大幅な再編」を進めており、管理職層を縮小するとともに、カリフォルニア州フォスターシティのセールスとカスタマーサポートの職務の大半を廃止しているという。 インディードは昨年、売上高が伸び悩む中、コスト削減のため2200人を削減。当時とは対照的に、今回の人員削減は組織の肥大化を抑え、意思決定を迅速化することを目的としている。また、今回は「大半の従業員」に対して、前回よりも多
フォードがバッテリーの発注削減、ＥＶ１台当たりの損失10万ドル超に
Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした
サマーズ氏、「円はどちらの方向にも動き得る」－為替介入は効果なし
日本政府・日銀が最近、大規模な為替介入を実施したと考えられているが、サマーズ元米財務長官は為替相場を動かす手段としての介入は効果が薄いと述べた。 「資本市場の巨大さを考えれば、日本が実施したとされる規模でさえも介入は効果をもたらさないことは明らかと言えよう」とサマーズ氏はブルームバーグ・テレビジョンで発言。「民間セクターの資本フローが大きさで圧倒しているからだ」と続けた。 日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆 ハーバード大学の教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する同氏は「為替相場が通常の水準から大きくかい離すると、国家は介入する傾向がある」と指摘。「相場はその後、反対方向に動くことがある」として、「円相場が現行水準からさらに下がると確信を持って予想するのは避けたい。どちらの方向にも動き得るからだ」と述べた。
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
デフレではなくインフレの状態にある－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は22日、足元の物価動向について、デフレではなくインフレの状態にあるとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。 植田総裁は東京都区部の１月の消費者物価が１年８カ月ぶりに２％台を割り込んだことに関し、輸入物価高を価格転嫁する動きの鈍化や政府の物価高対策の影響とし、「賃金上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と指摘。その上で「去年までと同じような右上がりの動きが続くと一応、予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にある」と語った。 東京消費者物価１年８カ月ぶり２％割れ、宿泊が下押し圧力に拍車 政策決定の際には基調的な物価上昇率を見て判断するとし、「徐々に高まりつつある、高まっていくと判断している」と説明。労働需給が引き締まる下で企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きが見られているとし、「雇用・賃金が増加する中で、物価も緩やかに
イスラエルを初の格下げ、戦争が財政に影響－ムーディーズ
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはイスラエルの格付けを１段階引き下げ「Ａ２」とした。イスラエルのソブリン格付け引き下げは今回が初めて。イスラム組織ハマスとの間で続く軍事衝突が財政に影響を及ぼしているとムーディーズは指摘した。 Ａ２は投資適格級で６番目に高い水準。イスラエルの格付けはポーランドやチリと並んだ。ムーディーズは格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に変更し、昨年10月に開始した格付け見直しを終えた。 ムーディーズは９日の発表資料で、紛争とその余波は「イスラエルの政治的リスクを著しく高め、行政・立法機関と財政力を当面の間、弱体化させる」と分析。「イスラエルの債務負担は紛争前の予測より実質的に高くなると予想する」と付け加えた。 イスラエルのネタニヤフ首相は格下げ決定について、国の経済状態を反映したものではないとコメント。「われわれが戦争中であるという事実が全ての要因
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
米ハイテク業界、今年も人員削減で幕開け－急成長モード取り戻せず
米テクノロジー業界は今年、複数企業による大規模な人員削減の発表で幕を開けた。それは急激な業界後退へとつながった2023年の始まりをほうふつとさせる。 米アマゾン・ドット・コムは、プライム・ビデオやライブストリーミングサービス部門「Twitch（トゥイッチ）」を含むコンテンツ制作部門で数百人を削減する。米アルファベット傘下のグーグルも、ハードウエアと「アシスタント」部門で数百人を削減することを明らかにした。「ポケモンＧＯ」などの人気モバイルゲームを支える技術を提供する米ユニティ・ソフトウエアは従業員を25％削減する方針だ。約1800人が職を失うことになる。 １年前に米メタ・プラットフォームズや米セールスフォースが発表した人員削減に比べると規模は小さいものの、今回の動きはテクノロジー業界が過去10年間の大半で見られたような急成長はまだ取り戻せていないことを示している。金利上昇に伴い、多くの企業
海保機に離陸許可出されず、国交省の開示資料で判明－羽田空港事故
羽田空港で２日に衝突、炎上したＪＡＬ機 Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 東京の羽田空港で２日に起きた日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が滑走路上で衝突、ＪＡＬ機が炎上した事故で、海保機に対し航空管制からは離陸許可が出ていなかったことが国土交通省の開示資料で判明した。 国交省が３日に開示した管制塔と海保機、ＪＡＬ機の交信記録によると、２日午後５時43分に管制塔からＪＡＬ機に対しＣ滑走路への着陸許可が出され、さらに同44分56秒に滑走路に支障がないことが伝えられた。その後、同45分11秒には海保機に対し、同じ滑走路に進入するための誘導路上の停止位置まで走行するよう指示が出され、45分19秒には海保機が定められた停止位置に向かうと管制塔に返答していた。 同47分に事故が発生するまでの間、海保機に対し離陸の許可が出されていないことが明らかに
マスク氏、世界一の富豪に返り咲き－ＬＶＭＨ株下落でアルノー氏抜く
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が世界一の富豪の座に返り咲いた。 同氏はＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノーＣＥＯを追い抜いた。ＬＶＭＨの株価が５月31日のパリ市場で2.6％下落したことが影響した。 マスク氏とアルノー氏は今年に入り、世界の富豪上位500人のランキングであるブルームバーグ・ビリオネア指数で、首位の座を巡り接戦を繰り広げてきた。 アルノー氏は昨年12月に初めてマスク氏を追い抜いた。ハイテク業界が苦戦する一方で、高級品業界がインフレにもかかかわらず堅調さを示していたことが背景にあった。 しかし、特に重要な市場である中国で経済成長鈍化の兆候が強まる中、高級品セクターの回復力への信頼は低下し始めている。ＬＶＭＨ株は４月以来約10％値下がりしており、アルノー氏の純資産が１日で110億ドル（約１兆5300億円）相当目減りしたこともあった。 一方、マ
【コラム】日本の政治が根底から覆る公算、世界に波及も－リーディー
日本を大きく揺るがした戦後最大の政治スキャンダルは、田中角栄元首相が受託収賄罪などで有罪判決を受けたロッキード事件だ。事件に憤りを感じたポルノ俳優が政界の大物フィクサーの自宅に小型機で突っ込む事件もあった。 ロッキード事件の発覚から半世紀が過ぎようとする今、長期政権を維持している自民党を裏金疑惑が直撃している。今回の疑惑を単なる政治資金の記載漏れという問題として片付けてはならない。 裏金に関与し、将来の首相候補と目される多数の議員を巻き込んだこの疑惑は、米国の最も重要な同盟国である日本の政治システム全体を根底から覆す可能性がある。 「奇妙な日本」という語り口で日本を報じることの多い世界のメディアは、このスキャンダルにまだあまり関心を示していない。しかし、日本政治の専門家で安倍晋三元首相の伝記作家であるトバイアス・ハリス氏は最近、これは「一世代に１度の政治危機」であり、広範囲に影響が及ぶ公算
端緒はスタンフォード大学生が暴いた不正－学界の権威、学長辞任へ
マーク・テシエラビーン氏は、その輝かしい研究成果で極めて高い評価を学界で得ていた。 ローズ奨学生から神経科学者となった同氏は、アルツハイマー病の原因に関する画期的な研究で知られる。その実績により米スタンフォード大学の学長に就任し、シリコンバレーからの寄付金集めにも多大な貢献を果たした。 テシエラビーン氏が何十年も避けてきた問題が浮き彫りになったのは、スタンフォード大の学生、学内新聞スタンフォード・デーリーでテオ・ベイカー氏（18）の記事が報じられたことがきっかけだった。 昨年11月に初めて掲載された一連の記事は、テシエラビーン氏の研究における誠実さと同氏が誤りに対処しなかったことに疑問を投げかけた。
タイタニックのツアーリーダー、危険愛する男－「安全は無駄」発言も
沈没した英豪華客船タイタニック号の海底探索ツアーで消息を絶った潜水艇「タイタン」を所有する運航会社オーシャンゲートの共同創業者で、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるストックトン・ラッシュ氏は「安全は全くの無駄だ」と過去に発言していた。 ラッシュＣＥＯは ＣＢＳのデービッド・ポーグ記者との2022年のポッドキャストで、「ただ安全でいたいなら、ベッドから出ず、自動車にも乗らず、何もするなという意味だ。ある時点で、人は何らかのリスクを負うことになるだろう。全くリスクとリターンの問題だ」と語った。 ラッシュ氏と他の４人が搭乗したタイタンは、残る酸素が約16時間分と推定され、懸命の捜索が続けられている。そうした状況で、同氏の考え方があらためて注目される。 オーシャンゲートの少なくとも元社員１人と海洋学者らは、５年以上にわたり同社の安全手順に警鐘を鳴らしていた。
ChatGPTなど生成ＡＩの企業利用、機密情報漏えいの恐れも－リポート
対話型人工知能（ＡＩ）サービス「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」のような生成ＡＩを利用している企業は、社外秘の顧客情報や企業秘密を危険にさらしている可能性がある。イスラエルを拠点とするベンチャー企業「チーム８」がリポートでこう指摘した。 公表前にブルームバーグ・ニュースに提供されたリポートによると、新たなＡＩチャットボットや文章作成ツールの普及で企業はデータ漏えいや訴訟にさらされやすくなる可能性がある。ハッカーがチャットボットを悪用し、企業の機密情報にアクセスしたり企業に不利なことをしたりする恐れがある。現時点でチャットボットに入力されている機密情報が将来的にＡＩ企業に利用される可能性も懸念されるという。 米マイクロソフトやアルファベットなど大手テクノロジー企業は、チャットボットや検索エンジンを改善するため生成ＡＩ機能の拡充競争を繰り広げている。利用者の問い合わせに１カ所で全て対応できる
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
上司が部下を監視、「絶対やってはいけない」とマイクロソフトが警告
リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の
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